福井県議会 2016-09-27
平成28年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2016-09-27
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯大森委員長（
分科会長） 異議なしと認める。よって、力野委員が副委員長に当選した。
ただいま当選した力野委員が委員会室にいるので、本席から当選の告知をする。
〔当選告知〕
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◯大森委員長（
分科会長） 力野委員の承諾を得たので、副委員長席に座ってもらい、一言挨拶を願うこととする。
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◯力野副委員長 ただいま皆様から推挙してもらい、副委員長の任に着かせてもらう力野である。
もとより浅学非才ではあるけれども、委員長を補佐しながら、またスムーズな議論ができるように努力していくので、どうぞよろしくお願いする。
本日はどうもありがとう。
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◯大森委員長（
分科会長） それでは、委員の席はただいま着席のとおり指定するので、了承願う。
ここで、理事者入室のため休憩する。
～休 憩～
安全環境部関係
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◯大森委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
これより、審査に入る。
本日の審査は、初めに安全環境部、次に健康福祉部の順序により行う。
また、本常任委員会に付託された案件及び予算決算特別委員会に付託された案件のうち本分科会の所管分については、その一覧をお手元に配付しておいたので、ごらん願う。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定により、パソコン等を使用する委員は審査の妨げにならないよう、節度を守って適切に使用願う。
あわせて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、質疑及び答弁は簡潔に行ってもらうようお願いする。
これより、安全環境部関係の審査に入る。
それでは、
厚生常任委員会に付託された第64号議案及び所管事務の調査、並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第55号議案の安全環境部関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。
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◯安全環境部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている安全環境部関係の議案は、第64号議案、県有財産の取得について及び安全環境部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
安全環境部の報告事項について申し上げる。
初めに、原子力行政について申し上げる。
関西電力高浜１・２号機の再稼働については、原子力規制委員会は、６月10日の工事計画認可に続き、同月20日には、40年を超える運転期間延長を認可した。県としては先月31日に県原子力安全専門委員会を開き、原子力規制庁からこれら認可に係る審査結果の説明を受けているところである。また、今月８日には、関西電力から高浜１・２号機の安全性向上対策工事の概要や今後の工程について報告があり、県として、おおむね１年ごとに工事の実施状況を報告するよう求めたところである。
高浜１・２号機の運転期間延長の必要性や安全性確保については、事業者はもとより国が中心となって国民理解を深める必要がある。このため、先月10日に、世耕経済産業大臣に改めてこの点を要請し、大臣からは「地元の方々を初め、国民に対し一層丁寧に説明をして、理解が得られるよう粘り強く取り組む」との考えが示されたところである。
県としては引き続き、国民に対し国や事業者が丁寧に説明し、広く理解を得るよう求めるとともに、事業者の安全性確保対策の進捗状況等を厳正に確認するなど、十分慎重に対処していく。
「もんじゅ」については、政府は、今月21日に原子力関係閣僚会議を開催し、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針とあわせて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとしている。
「もんじゅ」のあり方は、我が国の原子力政策、エネルギー全般の将来に深くかかわり、ひいては商業炉を含む原子力に対する国民の信頼にかかわる重要な課題である。今回の決定に関し、これまでの検討経過について地元に全く説明がないまま、政府の見解が示されたことは無責任きわまりない対応であり、まことに遺憾である。
このため、知事は、松野文部科学大臣及び世耕大臣に対し、地元のこと、長期的な原子力の将来、日本の置かれた国際的な状況をよく考えて、国としてしっかり対応するよう強く要請したところである。これに対して、松野大臣は、「「もんじゅ」を支えていただいた地元自治体の方々に、しっかりとした説明をし、調整を図っていく」と述べ、また、世耕大臣は、「地元との情報共有、意見交換、そして説明責任をしっかりと果たしていく」との考えを示されたところである。
次に、原子力防災対策について申し上げる。
先月27、28日、高浜、大飯両地域の原子力発電所から30キロメートル圏内の５市町とともに、県外を含めそれぞれの避難先施設まで移動する原子力防災訓練を実施した。２日間を通じ、国や実動部隊など250機関、約3,000人の防災関係者のほか、約5,500人の住民が訓練に参加し、そのうち874人の住民が車やバスにより避難を行った。そして、県外で初めて、スクリーニングや除染訓練、避難先施設における受入訓練を実施したところである。
特に高浜原子力発電所に関しての訓練では、国において了承された広域避難計画に基づき、内閣府政務官を本部長とする現地の合同対策協議会において方針を決定し、複数の府県、市町が連携しながら、全国的に最も広域的かつ多数の参加者による実践的な訓練をできたことは意義があったと考えている。
一方で、例えば、ヘリコプターなど天候の影響を受けやすい移動手段の運用が十分でなかったこと、避難元と避難先市町間の連絡のさらなる徹底、避難先における受入体制の一層の充実、スクリーニング、除染の質、量ともの習熟度の向上など、現段階でも改善、充実が必要な点を確認している。
これらの課題を含め、地域原子力防災協議会において検証を行い、広域避難計画等に反映させるとともに、今後、大規模な広域訓練や個別訓練などを組み合わせ、毎年継続して実施することにより、防災力の向上に努めていく。
次に、地震などの防災対策について申し上げる。
熊本地震での課題を受け、今月７日、支援物資を迅速かつ円滑に仕分け、配送を行うため、倉庫協会及びトラック協会と災害時応援協定を締結した。また、市町の災害対策本部の最初動を支援するため、土木職や保健師などからなる市町災害対応支援班を設けるなど、大規模災害時における被災市町への人的支援を強化するほか、県内を３ブロックに分け、被災状況に応じて県が応援市町を調整するなど、市町間の相互応援を円滑に行うための手続を明確にしたところである。さらに、避難所における衛生環境の維持や健康リスクの低減を図るため、災害用トイレなど備蓄物資を充実する。
今後、県総合防災訓練の中で、市町支援班の派遣、物資の輸送、避難所の運営などの訓練を行うことにより、これらの対策の有効性を確認していく。
次に、環境行政について申し上げる。
５月に誕生したコウノトリのひな、「たからくん」、「さきちゃん」の２羽については、今月25日に越前市坂口地区の湯谷町において放鳥した。また、４月以降、兵庫県で巣立ったコウノトリ２羽が白山地区に滞在し、定着の兆しを見せている。今後も、引き続き、県、地元団体が共動して、生息環境の整備を行い、自然再生のシンボルとしてコウノトリの野外定着を目指していく。
水月湖年縞の研究展示施設については、平成30年度の開館を目指し、現在、実施設計をまとめており、今年度から建築工事に着手する。７万年の時間を体感できる年縞45メートルの直線的な展示やＩＴによる視覚的にわかりやすい展示、年縞資料の分析体験など、年縞を知らない人にとっても興味が湧くような展示を目指していく。
年縞研究展示施設の整備については、後ほど自然環境課長から説明する。
エネルギーの多角化については、１市町１エネおこしとして、今年度、大野市の木質バイオマス発電所、永平寺町の上志比文化会館に導入した木質バイオマスボイラー、若狭町の瓜割名水公園に設置した小水力発電設備が稼働し、これまで10市町において再生可能エネルギーが導入された。
さらに、勝山市では、雪氷熱を利用した農産物等の雪室貯蔵の実証実験が行われているほか、新たに南越前町では小水力発電、小浜市では温浴施設への木質バイオマスボイラーの導入の検討に着手しているところである。引き続き、市町を支援し、できる限り多くの再生可能エネルギー事業が定着するよう進めていく。
おいしいふくい食べきり運動については、全国展開に向けた自治体ネットワークとして、環境省、農林水産省、消費者庁の協力を得て、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を設けることとした。現在、41都道府県、195市区町村が参加予定であり、来月10日に県生活学習館において設立総会を開催する。食品ロス削減のための自治体ネットワークとしては、全国で初めてとなる本協議会の設立により、本県が全国に先駆け、平成18年度から実施してきたおいしいふくい食べきり運動を全国にＰＲし、運動のさらなる認知度向上及び浸透を図っていく。
次に、交通安全対策について申し上げる。
平成28年の交通事故発生状況については、人身事故件数、負傷者数ともに前年同期に比べて減少している。しかしながら、死者数については、９月25日現在、前年同期より６名増の32人、うち22人は高齢者であり、依然として高齢者の死者数の割合が全体の約７割と高い状況にある。
今年は、１月と５月に高齢者交通死亡事故多発警報を発令し、５月の発令後には、「交通死亡事故抑止緊急対策会議」を開催し、各市町や関係機関が一丸となって交通安全啓発活動の強化に取り組んだ。その結果、７月、８月の交通事故死者数は前年より減少しているが、例年９月から年末にかけては、日の入りが早くなり交通死亡事故が多く発生しているので、県としては、県警察や交通安全関係団体と連携して、早めのライト点灯の呼びかけや反射材の着用推進、交通取り締まりの強化など、交通事故の抑止を図っていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔自然環境課長、「年縞研究展示施設の整備」について、
資料に基づき説明〕
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◯大森委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに
予算決算特別委員会厚生分科会、次に
厚生常任委員会の順序で行うので、了承願う。
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◯大森分科会長 まず、
予算決算特別委員会厚生分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第55号議案の安全環境部関係分について、各委員より発言を願う。
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◯佐藤委員 平成28年度９月補正予算案説明資料３ページの再生可能エネルギー導入推進事業の内容は何か。
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◯環境政策課長 再生可能エネルギーを活用するものであり、主に太陽光発電と蓄電池のセット、ソーラー外灯、木質バイオマスボイラー等を防災拠点に導入する事業である。
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◯佐藤委員 防災拠点への導入について、具体的に教えてほしい。
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◯環境政策課長 避難所や県外から応援に来た自衛隊の活動拠点等を対象に、電線が切れても夜間に電気がつくようにするなど、防災拠点の強化を目指して導入する。
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◯佐藤委員 趣旨はわかるが、例えば、大規模地震災害等が起こったときに、１週間分の灯油などを備蓄して、その場所で指揮をとることができる、あるいは避難生活ができるように考えることが普通だと思う。太陽光発電の普及は大事であるが、そのような防災拠点を太陽光発電頼みにするのか。
太陽光発電の普及と防災拠点の強化は考え方を区別するものであるが、防災拠点に太陽光発電も必要だと思うけれども、その辺をオプション的に行う発想か。
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◯環境政策課長 避難所も含めた防災拠点は、例えば県の主な施設については、そのほとんどにバックアップのための自家発電設備が既に整備されている。今回の事業では、それがまだ整備されていないところに、太陽光発電等の導入を行うものであり、全部を再生可能エネルギーで賄うわけではない。
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◯佐藤委員 災害対応であるので、ベースはきっちりと整備しておいてほしい。
次に、同説明資料４ページの「年縞」活用推進事業について、今ほど地盤の関係で事業費が膨らんだとの説明を受けたが、今後も事業費が膨らむ可能性はないのか。
また、この年縞研究展示施設の場所は若狭町が整備した縄文博物館があるエリアであり、全く異なる地盤ではなく、事前に地盤の状況がわかっていたと思うが、なぜそのような食い違いが出てきたのか。要は、なぜ縄文博物館を建設したときの地盤に関する資料に基づいて積算をしなかったのか。
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◯自然環境課長 地盤については、隣にある縄文博物館の基礎のくいが大体50メートルの深さまでとなっている。その縄文博物館からはす川、三方湖方面に、ボーリングで詳細に地盤調査をしたところ、さらに深く沈み込んでいることが、設計のさなかで明らかとなり、現在、今回の年縞研究展示施設の最も深いところで75メートル程度の地盤の深さが予想されている。このように思った以上に地盤が沈み込んでいたことも踏まえて、公共施設としての信頼性を確保するため、くいの部分に十分な強度を持たせるよう、予算の増額をさらに要求したところである。
今後、くいのコストが増額となる可能性については、ボーリング調査の結果を踏まえて十分な余裕を持たせている。
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◯佐藤委員 隣の縄文博物館はよい施設であるが、物足りなさもある。これほど貴重なエリアにしては、もう少し充実させてもいいと思っていたし、今回の施設だけで集客できるのかと何回か質問をしている。縄文博物館とのタイアップを含めて、総合性を考えて対応してはどうかと思うが、その辺の考えはどうか。
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◯自然環境課長 年縞自体も、過去７万年、詳細にわかっているところは５万年と縄文時代も含めた人類の歴史と大分重複しているし、隣の縄文博物館と一体的に人の流れをふやしていくことについては問題意識を持っている。さらに縄文ロマンパーク一帯とこれに隣接する道の駅、県が縄文プラザの２階で運営している里山里海湖研究所も含めて、この展示施設の整備に合わせて、エリア全体の人の流れをふやす方策について検討していきたい。
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◯大久保委員 年縞については、福井県が世界的にも貴重であるとうたって、このように進めているけれども、世界的に有名で貴重なものであれば、文化庁あたりが、多額の予算も計上して事業を行うべきだと思う。世界的と言っている割には、どこかを掘ったら何かが出たので、少しの予算を計上して事業を行うような、何かちまちましているのではないか。文化庁あたりに任せて100億円ぐらい予算をつけさせて思うような整備をさせるぐらいの進め方をしてほしい。
今回の整備については、福井県が単独事業で行うのであろうが、部長、文化庁はどのような見方をしているのか。
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◯安全環境部長 三方五湖全体が名勝に指定されおり、その中で、今回の年縞研究展示施設を整備するため、全体の景観も含めて、文化庁と協議しているところである。本来であれば、名勝指定がされていると、開発行為自体が高さや広さなど、いろいろな制限を受けるけれども、水月湖年縞の価値については文化庁にも理解をしてもらっているところがある。年縞の価値も認めてもらいながら、あの一帯を全体のエリアとしてしっかりと整備をしていくことについて、文化庁にも説明し、了解を得たい。
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◯大久保委員 世界的にも貴重な資源だとうたって、それを形として皆にも見えるようにすることが今回の事業のスタートだと思う。だから、世界的と言うのであれば、文化庁が事業を行うべきであるし、その辺は何か弱い気がする。意見にとどめるけれども、私は、そのように進めていくべきであったと思っている。
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◯畑委員 年縞研究展示施設を教育と観光を目的に整備する中で、文化庁の話も出たけれども、隣の縄文博物館などを整備してから、教育、研究関係の訪問者は、ずっとふえ続けているのか、横ばいなのか。
もう一つは、縄文時代の遺跡といえば秋田県の三内丸山遺跡、弥生時代の遺跡といえば佐賀県の吉野ヶ里遺跡があるが、それらの観光客や訪問者の状況はどうか。
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◯自然環境課長 縄文ロマンパーク一帯での来客に関して、縄文博物館は、平成27年度は年間２万人ほどの来客となっている。縄文ロマンパークの北西部にある道の駅は、平成27年度３月にオープンし、平成27年度は22万人の来客があった。道の駅に隣接している里山里海湖研究所は、平成25年度は1,200人足らずであったが、平成27年度は１万3,000人ほどの来客があり、今後も伸ばしていくことができると考えている。
縄文博物館単体では、開館時は年間５万人の来客が今は２万人ではないかとの見方もされると思うが、一方、その北西部にある道の駅や里山里海湖研究所の来客数は今も伸びている状況であり、今回、縄文博物館の右隣になる川風広場に、県が年縞研究展示施設を整備するに当たっては、エリア全体としての集客をどれだけ伸ばしていくことができるか、現在、道の駅は滞在時間が余り長くないとの状況も聞いているので、縄文ロマンパーク一帯を通じていかに滞在してもらえるか、動いてもらえるかという観点が非常に重要だと思っている。
このエリア全体に関しては、景観の専門家である進士県立大学学長の監修を受けており、里山の景観、水辺の空間を楽しみながら滞在できるエリアを創出するために、園路や植栽等のあり方について、若狭町とともに今検討に入っている。
また、三内丸山遺跡の来客数は、平成26年度は28万9,000人である。
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◯畑委員 縄文博物館の来客が減ってきている中で、道の駅などほかの施設を含めて、エリア全体で集客をしようとする発想だと思うが、複数の施設の間で足を運んでもらえる体制づくりのため、今回の展示施設の整備に関してはアクセスの観点も必要になってくる。
また、施設の内容もまだ物足りないとの評価も受けるところもあるが、14億8,000万円の事業費をかけて整備するのであれば、歴史を知ってもらいながら、教育、研究、観光への利用も含めて、ある程度息の長い全体的な戦略が必要だと思う。ただ整備をするだけではなく、今後の展望も含めて強力に打ち出してもらわなければ困るけれども、その辺についてはどうか。
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◯安全環境部長 三方五湖スマートインターチェンジが開通予定であり、スマートインターチェンジから新しい展示施設に来てもらうための方策も、今後考えていく必要があると思っている。また、教育関係については、代表質問、一般質問のときにも議論があったけれども、年縞はいろいろな教科書に採用されており、さらに全国での普及啓発に努めていきたい。実物の展示についても、県内だけではなく県外の博物館にも貸し出しをしているため、それによる評価も得ていく。さらに、観光にも力を入れていくが、年縞そのものの価値を高めていくことも重要だと思っている。
その意味では、現在、立命館大学と年縞に関する共同研究を行っている。年縞の層に花粉等が入っているけれども、今まではその抽出の技術はなく、大きな木片を分析し、年代を測定していたが、どのような地層にもある花粉を分析、抽出する技術を確立し、年代測定の物差しの精度を高めるだけでなく、植物、気候がどうであったかなど、その年代の様子がわかるところに研究の幅も広げて、地球全体の温暖化などの気候変動に興味を持ってもらうための研究もさらに進めて、展示の魅力づくりをする。
あるいは、世界各地の年縞との連携や比較など、いろいろな工夫をしながら、この施設のＰＲ、展開を積極的に行い、誘客を図っていきたい。
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◯力野副分科会長 知事は当初予算の提案理由の中でも、この年縞の施設を、世界的な自然環境のシンボルとして教育と観光の拠点とすると述べていたし、代表質問、一般質問等でも、今回の年縞に関する予算について、かなりの議論があったと思う。
先ほどからの質疑の中で、文化庁との連携については、国定公園や名勝に関する協議はしているけれども、年縞の展示や活用についての協議、大久保委員が指摘した文化庁の予算を獲得するための協議はまだ行われていないと認識した。
今回の年縞の施設について、今後、この縄文ロマンパークと一体的に開発し、整合性のとれた施設となるよう、各委員も指摘している。また、隣の縄文博物館は若狭町の施設であり、同町との連携もあり、同じエリアには県立青年の家や道の駅もある。スマートインターもできる中で、観光の観点も今後出てくると思う。
そのような中で、今回の年縞に関する事業が、14億8,000万円の予算だけでどこを目指しているのか、今後の展開について各委員が指摘している中で、文化庁の予算獲得も含めて、今後の全体の将来展望があれば、聞かせてほしい。
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◯安全環境部長 今回の14億8,000万円については、説明資料で示しているとおり、施設、展示、一部外構も含めて整備していく費用である。
このため、全体の大きなエリアについては、どのように縄文文化を感じてもらうか、どのように散策してもらうか、全体の植栽をどうするかなどを含めて、全体の整備のあり方について、今後、絵を描いていく必要があると思っている。エリア内には町の施設があるので、それも含めた計画的な整備について、今後検討していきたい。
次に、文化庁との関係については、この施設は、文化財保護だけの視点ではなく、観光等にも活用するため、文化庁の予算の獲得については難しい面があると思うが、文化庁との連携の可能性について検討はしていきたい。あくまでも、文化財保護の視点の博物館のような機能だけではなく、観光や地元の活性化にも活用していきたい。
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◯力野副分科会長 文化的で学術的な部分は十分理解できる。勝山市の恐竜博物館などは、かなりの年月をかけて、かなりの予算も投入されてきた。そして今、観光客が100万人に達しようとしている。
教育施設としての意味合いもよくわかるが、県の「高速交通開通アクション・プログラム」において、三方五湖についての記載があるし、北陸新幹線の敦賀開業に向けて、嶺南地域も観光が大事になってくるし、三方五湖サービスエリアのスマートインターチェンジも開通するから、これこそ絶好のチャンスではないかと思う。
今回の予算について指摘するものではないが、きょうの当分科会の中では難しいと思うけれども、縄文博物館も含めたこのエリアの将来の全体像について、議会に示してもらうことが大事だと思う。しっかりと予算を計上してもらい、あるいは国の予算を獲得してもらって、将来像については今後議会にしっかりと示してほしい。答弁願う。
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◯安全環境部長 繰り返しの答弁になるけれども、今回の施設整備に合わせた全体の修景については、周辺も含めて、町との関係も含めて、全体について今後検討していく。その中で、滞在する空間を設けていきたい。
ただし、全体として自然公園法や文化財保護法上の名勝であることからの制限があるので、その中で周りと調和した施設を目指して、今回の予算をもって整備をしていきたい。
36
◯大森分科会長 ここで、議事の都合により、副
分科会長と席を交代する。
〔
分科会長交代〕
37
◯大森分科会長 今、将来ビジョンについて議会に提示してほしいとの意見が会派を問わず出てきていると思うが、部長、約束してもらえるか。
38
◯安全環境部長 いわゆる将来ビジョンというものかは別として、縄文ロマンパーク全体について、どのように滞在してもらうかも含めて検討している最中であり、年次の具体的な整備計画が決まっているものではないし、この施設については平成30年度の福井国体の開催に向けて準備をしていきたい。
39
◯大森分科会長 福井県は、大きなビジョンができなくて、部分的に個別の予算を決定していくやり方である。大きなビジョンをつくって実行すると、途中で頓挫した場合に困るとの思いの中で、尻切れトンボになってしまい、単独のポテンヒットしか出なくなっているのではないか。きのうも含めて議論を聞いていると、皆このような不安を抱いている。
だから、今、正念場である観光に対する考え方も必要であるし、文化は深めていけば価値が出ていろいろな人が興味を持ってくる。これらについて成功したのは恐竜博物館だと思う。ぜひそのような形で進めていってほしいし、将来ビジョンに関しても議会と十分に議論をして決めていってほしいとの、全体的な思いだと思う。この辺について、一委員としてもぜひ要望したいが、部長どうか。
40
◯安全環境部長 スマートインターチェンジの活用の方策や周辺の整備のあり方も含めて、これから考えをまとめていかなければいけない状況だと思っている。
41
◯大森分科会長 法令上、いろいろな制限の中で対応していくことは当然だと思う。知事も提案理由説明において、世界的に貴重であり、７万年の年縞はほかにないと、唯一無二に近い言い方をしており、それを利用したいと言っていた。ほかにも国定公園や名勝はいっぱいあるが、この年縞が世界に１個であるならば、これをアピールしなければいけないとの思いは皆一つだと思う。
皆、今回の予算を執行することについては納得をしているようであるが、その先行きや見せ方については、もっと議論していってほしいとの思いだと思うので、ぜひ対応をお願いしたい。
〔
分科会長交代〕
42
◯畑委員 大森
分科会長から、いろいろな話があったけれども、結局は、展示施設を整備するのであれば、皆、有効活用をしてほしいし、多くの人に来てもらいたいと思っているので、それについてうまくやってほしい。
福井県には恐竜博物館という大きな施設がある。恐竜博物館は中生代の生き物を展示している。この年縞は７万年前といえば、新生代である。この間のＮＨＫのテレビ番組でも、恐竜時代は１億年間続いていたが、そこへすい星が落ちて結局恐竜は絶滅したとのことであった。それから後の年縞がこの三方五湖にこのように眠っているのであるから、そのような時代の経過や整合性も含めて、うまく展示や説明ができるような方策がいいと思っている。
先ほど、吉野ヶ里遺跡の観光客数の答弁がなかったが、同様な施設が全国的に興味を持たれて、観光客がふえている状況であれば、物すごくいいと思うので、もしわかっていれば、提示してほしい。
43
◯自然環境課長 吉野ヶ里遺跡の来客数の資料は今手元にない。
三内丸山遺跡の来客数は、およそ29万人から30万人でここ二、三年推移しているという状況であり、ふえも減りもしていない。また、弥生時代のものであるが、福岡県の板付遺跡は、年間の入り込み客数が２万人程度でこの３年程度推移している。
展示については、人類が南アフリカから世界に散らばっていったのが大体５万年から４万年前であり、日本に来たのが４万年前と言われているが、このあたりは教科書等では割愛されがちであるので、委員指摘のとおり７万年という時間軸を丁寧に表現できて、そのピースがきっちりと埋まるような学びがある展示にしたいと思っており、精力的に検討していきたい。
44 ◯野田委員 県の発想が前のめりな感じが否めないのは、学術的なものなのか、展示としての一般開放なのか、観光戦略の一端なのか、これらの位置づけが、軸足となるものが今一つはっきりしないためである。
学術を全面に出すのであれば、たとえ景勝地として一定の指定を受けていても、立命館大学と協調しながら、大久保委員も言っていたとおり、国の補助や支援を得ることを最優先に考えるべきである。
しかし、観光にも活用して、できれば多くの人に入ってもらいたいのであれば、今ほどは縄文博物館と一体的に整備するとの答弁もあったが、複数の委員が言っていたように、将来的なこの施設の位置づけや観光客数を含めた一定の目標もセットで示すべきである。
いずれにしても、先行して既に事業を進めているから、後づけになるかもしれないが、全体のエリアの将来展望について、観光や集客を含めて、どのような打ち出しができるのかきっちりと示すべきである。
年縞は試料であるため、多分研究的には利用される。ただし、観光的側面があるならば、展示を含めて考えたときに、学術研究から一歩ほかに譲る話になり、立命館大学を含めて、きっちりと対応しなければ、利用客が年間数万人にとどまり、約15億円の事業費を考えたときに、一抹の疑問は出てきても当然だと思う。
頑張ると言っているから多くは言わないし、一定の貴重な価値であるから、それはそれでいいと思うが、将来的な展望を含めて、県民、また議会に示すことは必要だと思う。
45 ◯西畑委員 平成28年度９月補正予算案説明資料２ページの災害時対応強化事業について、対象人数、対象エリアなどは確定しているのか。備蓄物資の整備との記載があるけれども、どのような物をどれぐらい整備するのか。
46 ◯危機対策・防災課長 災害時対応強化事業は、２本立ての事業である。
熊本地震では、特に市町の体制であるが、市町の庁舎が被災した、職員が被災して対応がおくれたなど、さまざまな課題が提示されたため、その反省を受けて、県としては、市町の被災を受けたところに対して、いわゆる人の支援部隊を創設して、何かあった際に、県の専門的な知識を持った職員、具体的には土木職、福祉の保健師、住宅の建築技師などのメンバーで構成する支援班を派遣することとし、その派遣体制のために必要な装備品を要求している。
２点目は、備蓄物資の整備である。今回、避難所の環境の問題として、特にトイレが足りなかったため、周辺環境が非常に悪くなる、あるいは被災者がトイレを我慢することで体調が悪くなる、もっとひどくなればエコノミー症候群の発症の原因になることを踏まえて、県として簡易トイレを備蓄していくものである。今までも県と市町が共同して備蓄しているけれども、全体的に必要数を見直して、想定として被災者50人に１つぐらいの割合で避難所ごとに配置できるように、県のほうで一旦まとめて整備するものである。
47 ◯西畑委員 そのような人たちの派遣も、環境問題としてのトイレも非常に大事だと思うので、その整備はありがたいけれども、例えば、子供の授乳場所や、トイレは50人に１台であるが、女性、高齢者、それから障害者のためのトイレも非常に大事だと思う。そのような観点からも対応しているのか。
48 ◯危機対策・防災課長 今回整備する簡易トイレについては、洋式の便座にプライベートなスペースを確保するための壁をセットに購入しており、プライバシーに対する配慮も十分想定している。また、排便のときに袋に便を入れて、そのまま使い捨てとできるので、女性、高齢者、子供、いろいろな人が使えるトイレである。
49
◯佐藤委員 今ほど、県からの派遣との説明であったが、阪神淡路大震災のときは、朝方であったから、兵庫県庁の職員のうち緊急事態として参集した割合は、たしか３割台だったと思う。消防については８割ぐらいが集まったと記憶をしている。
だから、局地災害は別として、県都を含めた大災害のときに県庁職員を派遣するといっても、時間帯によっては参集自体が難しいこともあると思った。消防や警察、自衛隊など、日ごろから実動部隊として訓練している部署は災害時も対応できるだろうが、県庁職員の特に事務職などは、訓練のときは集まっても、災害時に県内各地から職員がすぐに集まって動くことができるかといえば、なかなか難しい点もある。
その辺は、いろいろなパターンが必要であり、ワンパターンだけで動くことは難しいと思うが、これまでの災害の教訓等を収集した上で、対応は考えているのか。
50 ◯危機対策・防災課長 災害時の職員の対応については、昨年、県でＢＣＰ、業務継続計画を策定しており、その中で自宅からの距離に応じて、例えば、県庁に参集できる人数が何人ぐらいで、また、１時間後、３時間後、６時間後と経過時間ごとの参集人数も想定しながら、業務について災害対応に当たる職員と、通常業務に当たる職員に仕分けして、できるだけ機動的な体制をとることができるようにしている。
参集拠点ごとに、訓練あるいは初動対応の中では、別に初動班を設けて、まずは初動班の職員が初期的な対応に当たった上で、近いところから参集してきた職員に、順次役目を与えながら、非常対応に当たることができる体制にしている。
また、今回の事業の支援班については、ぎりぎりの人数ではなく、４班体制を想定しており、各市町の被害状況を考慮しながら、その班体制の中で必要な分だけを派遣する。さらに、予備も含めて60数名の職員を事前登録しており、その職員は何かあったときには支援の準備をする。現在、総務部とも調整しながら、準備を進めている。
51
◯大森分科会長 もう一度確認したいが、先ほど、いろいろと議論があった年縞研究展示施設の補正予算の執行については、各委員も納得したと思うが、その後については、全体ビジョンを示してもらい議論をした上で対応していくことで、部長、了解はとれるか。
52
◯安全環境部長 将来ビジョンと言うかは別であるが、現時点で具体的にでき上がったものはない状況である。しかし、あのエリア全体を今後どのように活用していくのか、スマートインターチェンジの完成ぐあいを見ながら、それをどのように活用していくのか、どのような誘客の方策ができるかについて、エリア全体の土地の所有者である若狭町とも相談しながら、今後、検討していきたい。
53
◯大森分科会長 また、議会に示してもらえるかも含めて回答願う。
54
◯安全環境部長 これらの施設の今後の具体的な活用の方策について、ある程度整理ができれば、また説明させてほしい。
55
◯大森分科会長 その都度、議会にも相談すると約束してもらったと認識してよいか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
56
◯大森分科会長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57
◯大森分科会長 ないようであるから、第55号議案についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
予算議案１件を採決する。
第55号議案の安全環境部関係分については、適当である旨、報告することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
58
◯大森分科会長 賛成全員である。
よって、本件は適当である旨、報告することに決定した。
──────────────
59
◯大森委員長 次に、
厚生常任委員会の審査に入る。
審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
初めに、付託議案について審査する。
第64号議案について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60
◯大森委員長 ないようであるから、第64号議案についての質疑、討論を終結する。
次に、安全環境部関係の所管事務について、各委員より発言願う。
61 ◯山本（芳）委員 原子力行政のうち、「もんじゅ」については、去る21日、政府において原子力閣僚会議が開かれた。廃炉を前提とした何かすっきりとしない決定であり、本当に理解に苦しむ。国の反応はぬかに釘みたいであり、政府の真意がわからない。知事は国に対し、地元に対する説明不足との姿勢であり、国はこれを否めないと思う。国の今回の一連の動きについて、どのように受けとめているか。
62 ◯原子力安全対策課長 「もんじゅ」については、これまで何度も答弁してきたが、事故やトラブル、さまざまな課題がある中で、福井県は安全確保に全力を尽くして取り組んできたし、一方で、エネルギー研究開発拠点化計画の中核に位置づけて、地域社会に対し「もんじゅ」の役割を確認してもらいながら、「もんじゅ」や核燃料サイクルの支援、協力に地元として努めてきた。
委員が言われるとおり、このような長い歴史、地元の努力がある中で、今回、検討経過について地元に全く説明がないまま、廃炉も含めた抜本的な見直しとの見解が示されたことは、政府の無責任きわまりない対応であり、まことに遺憾である。
63 ◯山本（芳）委員 対応や姿勢はよくわかった。今日まで、日本原子力研究開発機構も多くの事故があり、ナトリウム漏れという大きな事故もあったし、また、検査項目や事故報告についても怠慢があったと思う。それは認めるが、本県は21年間、この「もんじゅ」とともに取り組んできた実績がある。今後の国の動きを注視していきたい。
知事は、原子力立地13道県の中でも、国に対して、真摯に立ち向かって申し上げていることについては、県民も、県議会も一定の評価はしている。今後、福井県は、国の拙速した動きや、国民、県民の「もんじゅ」に対する考え方を注視しながら、取り組んでほしい。そして、国民、県民の思いを受けて、真摯に立ち向かっている福井県として進言もしながら、結論が出される年内までに、懸命な努力をしてほしい。
思いがあれば、伺う。
64 ◯原子力安全対策課長 今回の関係閣僚会議の開催を受けて、当日、松野文部科学大臣に福井県に来てもらった。また、23日には東京で、知事が世耕経済産業大臣を訪問している。知事は、今回の廃炉を含めた見直しという方針決定の過程を明確にするよう申し上げている。その上で、地元との情報共有、意見交換を十分に行い、国としてしっかりと説明責任を果たすことを求めている。
政府は、今般、高速炉開発会議を設置して、我が国の高速炉開発方針案の検討作業を年内に行い、それを受けて、「もんじゅ」の取り扱いを含めて、年内に関係閣僚会議を開催すると言っているが、この中で、「もんじゅ」を含めて、核燃料サイクルにおける高速炉をどのように位置づけるのか明確にしていく必要があると考えている。
65 ◯山本（芳）委員 国に対して、その都度、その方向性を説明するよう求めていってほしいと強く要望しておく。
66
◯安全環境部長 「もんじゅ」は国家プロジェクトであり、国の責任は非常に重いと思っている。
今後、年内に向けて高速炉開発会議を設置するとのことであるが、文部科学大臣、経済産業大臣、いずれからも地元と十分協議をしていくとの言葉はもらっている。県としても国に対し、しっかりと対応するよう協議していきたい。核燃料サイクルについて、しっかりと対応しなければ、原子力政策自体が空洞化するおそれがあると考えている。
67
◯佐藤委員 本会議への意見書案の提出を決めた議会運営委員会でも発言したが、新型転換炉についても、福井県で「ふげん」を運営していて、大間でいよいよというときに、経済的に考えても、電気事業者が引き受けて運営することにならなかったため中止になって、現在、その「ふげん」が廃止措置になっている経緯がある。「もんじゅ」も同じ流れになってきていると思うのであるが、県としては同じ認識か。
68 ◯原子力安全対策課長 21日の原子力関係閣僚会議のときに、我が国はエネルギー基本計画に基づき核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組むという方針を堅持することは明確になっている。その方針においては、高速炉開発会議の中で、研究開発の進め方について「もんじゅ」も含めて議論してもらうことになると思っているので、委員が言われるとおり、高速炉開発や核燃料サイクルがなくなるとの認識は持っていない。
69
◯佐藤委員 事業者が引き受ける見通しがないものを開発しても、しようがないと言っているのであるが、その辺はどのような認識か。
70 ◯原子力安全対策課長 高速炉開発会議は、経済産業省、文部科学省のほかに、日本原子力研究開発機構、事業者として電力事業者、プラントメーカーも構成員として入り、今後の高速炉の開発について議論することになっているので、その中で事業者の考え方も聞くことになると考えている。
71
◯佐藤委員 関西電力も含めて電気事業者が皆加入している電気事業連合会という組織がある。同連合会のホームページには、核燃料サイクルについての説明がある。昔は核燃料サイクルの中核の一つに「もんじゅ」、高速増殖炉が位置づけられていて、その核燃料サイクルの輪が回ると、県議会も説明を受けてきたし、県も説明をしてきている。しかし、現在は同連合会のホームページの説明において高速増殖炉は消えている。だから、電気事業者としては国民に対して、核燃料サイクルの中に高速増殖炉は位置づけていないと示している。
今後、国の議論はいろいろとあるだろうが、そのような流れがあることを認識して、福井県も対応していくことが必要ではないか。
72 ◯原子力安全対策課長 先般、国に対して知事も申し上げているけれども、「もんじゅ」については、「もんじゅ」なしで核燃料サイクルが回るのかどうか、仮に「もんじゅ」を廃炉にするのであれば更地にするのか、「もんじゅ」を活用するとすればどのような方法があるのか、現在、それらがわからずに、唐突に原子力関係閣僚会議が開催されて、「もんじゅ」について廃炉も含めて見直しとなっている。その過程でどのような議論があり、今後どのようなことを考えていくのかなどについて、国も含めて確認して、事業者の考え方もあると思うが、その上で今後の高速炉開発を考えていく必要があると思う。
73 ◯野田委員 今回の国の対応について、文部科学省を中心に、経過説明を含めて大きな問題があるとの前提は踏まえておく。
その上で、国と県の「もんじゅ」に対する認識に決定的なずれがある。県は、「もんじゅ」について核燃料サイクルの中核だと言っており、今ほども言っていた。間違いないか。
74 ◯原子力安全対策課長 「もんじゅ」については、核燃料サイクルの、国際的にも中核的な研究拠点として開発が進められていると考えている。
75 ◯野田委員 課長の今の答弁は少しごまかしていたけれども、文部科学省が７月25日に我々に示した「もんじゅ」に関する資料を読み上げる。
「エネルギー基本計画における「もんじゅ」の位置づけについて。「もんじゅ」については、廃棄物の減容化・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置づけ、これまでの取り組みの反省や検証を踏まえ、あらゆる面において決定的な改革を行い、「もんじゅ」研究開発に示された研究の成果を取りまとめることを目的とし、そのための実施体制や再整備の新基準に向けての対応、まず克服しなければならない課題について国の責任のもと十分な対応を求める」。
研究自体は言っているかもしれないけれども、高速炉あるいは高速増殖炉には一言も触れてない。２年前に閣議決定されたエネルギー基本計画の中でも、高速炉ましてや高速増殖炉などはもうあり得ないとされている。核燃料サイクルはプルトニウムの抽出を行うものだと思うが、「もんじゅ」にあったその位置づけはなくなった。核燃料の再処理工場もトラブルを起こしている。核燃料をつくるにも新工場もできていない。高レベル廃棄物の処分についても見通しがない。今はどれも壁にぶち当たっている。そんな中で、「もんじゅ」にはもう機能はないと言っているのである。
国、文部科学省の「もんじゅ」対する認識と、県が考えている核燃料サイクルの中核との認識はずれがあるのではないか。部長、答弁を求める。
76
◯安全環境部長 エネルギー基本計画には、「もんじゅ」の研究計画を実施していくと記載されており、その研究計画の内容には高速増殖炉の研究もあるので、その研究は続けていく。
77 ◯原子力安全対策課長 補足するが、委員も言われたとおり、エネルギー基本計画の中で「もんじゅ」の研究計画の成果を取りまとめるとの記載がある。この「もんじゅ」の研究計画は、文部科学省が日本原子力研究開発機構とともに策定しているが、この中に高速増殖炉の研究もするとの記載がある。非常にわかりにくくなっているが、もんじゅ研究計画の成果を取りまとめるということは、高速増殖炉研究の成果を取りまとめることである。
78 ◯野田委員 言葉のあやで論議する意思はない。
きょうの新聞において、ＩＡＥＡに日本から出向いて、政府は「もんじゅ」を廃止とすることを決定し、その方向で最終調整しているとの報道があった。
79 ◯原子力安全対策課長 私も報道による情報であるが、ＩＡＥＡとの会議において、内閣府の所管大臣から、先般の原子力関係閣僚会議の内容として、「もんじゅ」については廃炉を含めて抜本的な見直しを行うことの説明があったと理解している。
80 ◯野田委員 「もんじゅ」についての今後の研究開発において、文部科学省は先ほど私が話した方向で、研究成果をまとめることと減容化の検討を進めていきたいとの思いがあるが、今の課長、部長の答弁を聞いていると、この二つの言葉をあえてとり上げても、県は、核燃料サイクルはないと認識すべきであるがどうか。
81 ◯原子力安全対策課長 核燃料サイクルは、我が国の原子力政策の根幹である。その中で、核燃料サイクルの推進や高速炉の研究開発に取り組むとの方針は、先般の原子力関係閣僚会議においても明示されている。しかし、「もんじゅ」については、どのような位置づけなのか、活用するのであればどのような使い方か、壊すのであれば更地に戻すのか、それらについて今は全くわかってない状態であるので、明確にしていく必要があると考えている。
82 ◯野田委員 今ほど課長から、このまま続けていくのか、最終的に更地にするのかなどと３つの方法について答弁があった。国は廃炉を前提としていると報道されているけれども、なお「もんじゅ」に対し研究を軸に何かを期待して求めるとの認識は変わらないのか。
83 ◯原子力安全対策課長 冒頭に答弁したとおり、本県は、30年、40年にわたって「もんじゅ」とともに進めてきており、研究開発の位置づけのもとに受け入れてきた。その中で、エネルギー研究開発拠点化計画にも位置づけて進めていくとの考え方でやってきた。
今、唐突に関係閣僚会議で見解が示されて、今後、高速炉開発会議の中でさまざまな検討を進めていくとのことであるので、これまでの検討の経緯、今後の進め方について、情報共有や意見交換も含めながら確認をしていく必要があると考えている。
84 ◯野田委員 先ほど佐藤委員も言っていたが、電気事業連合会は、ナトリウムを取り扱う知見もなければ、自信もないから、今後一切関与しないとの趣旨で会長の正式な記者会見があった。ホームページの話もあった。
「もんじゅ」の延長線上の実証炉に至るまで、まして商業炉などは、今日の日本の科学技術の推移からは、とてもとてもといった話であり、今日のエネルギーの中核としてかかわってきた電気事業連合会も、将来的に一切関知しないとしている以上、核燃料サイクルの基軸は、多分ＭＯＸである。今後もプルトニウムを含めたものがあることで批判を受けると思うが、「もんじゅ」は消えているのである。
それにもかかわらず、なお期待感を持つこともいいけれども、県として、将来に対する見識も持つべきだと思う。このあたりについて、部長の所見はどうか。
85
◯安全環境部長 課長からも答弁したが、高速炉の開発のあり方について検討すると国は明確に言っている。それで、高速炉の開発について、文部科学省、経済産業省、それから電気事業者、プラントメーカーが入って議論されるが、それとの関係で、当然「もんじゅ」についても整理されていくと思っている。
86 ◯野田委員 部長、間違えてはいけないのは開発と研究という言葉である。これは、開発ではなく研究である。国は、「常陽」、あるいはフランスとの共同の実証炉を計画しているけれども、実際の事業化まではとても至っていないが、構想計画の中で行うか、「常陽」の小さい実験室の中で行うかの話であって、「もんじゅ」の展開の中で開発という言葉は一言もない。このことに対する認識をもう一度伺う。
87
◯安全環境部長 今後、国が検討していく中で、「もんじゅ」はどのような位置づけになるのかだと思っている。
88
◯力野副委員長 「もんじゅ」については、国のほうで年末に向けて、その方向性について高速炉に関しても含めて、もう一度議論をしていく中で、文部科学省、経済産業省、電気事業者、プラントメーカーとの協議が始まるとのことであるが、福井県として、どのようなかかわりを持っていくことができるのか、全く蚊帳の外で眺めるだけなのか。
89 ◯原子力安全対策課長 先般、知事が文部科学大臣、経済産業大臣と話したときに、文部科学大臣は、地元の皆さんの声を受けて、年末までの協議において意見を反映させるべく取り組んでいくとの回答をしている。また、23日の世耕経済産業大臣は、地元との情報共有、意見交換、そして説明責任をしっかり果たしていきたいと言っている。両大臣とも地元の意見を聞く意向だと思っている。
その方法については、今は県として具体的な考え方を持っていないが、今後、国との間でさまざまな情報共有、意見交換を行うことが必要だと思っている。
90
◯力野副委員長 どのような形なのかはわからないけれども、文部科学省あるいは経済産業省と地元との協議は必ずあると認識しておく。
ところで、今回の「もんじゅ」の廃炉も含めての議論の中で、どうも経済産業省はコストのことばかりを優先している。電気事業連合会も実はそうである。高速炉開発は、「もんじゅ」の成果を出すまで進めるのであれば、五千数百億円の金額がかかると、新聞紙上にコストのことばかりが出ている。先ほどのＩＡＥＡのこともあり、フランスの高速炉計画「アストリッド」に参画するから研究は続けると国も言っているが、「アストリッド」に関しても、少し先になるけれども、研究炉のプラントをつくれば、その費用は海外でも１兆円以上となり、60万キロワットと「もんじゅ」の倍ぐらいの出力であるので、１兆5,000億円になる可能性もある。そこへ日本が共同開発として参画することになれば、その費用の半分は日本が負担するよう求められることになる。
「もんじゅ」については、研究途中においてトラブルがあったことは事実ではあるけれども、本当にこれでいいのか。日本で進める場合の5,000億円は国内で循環するお金である。フランスに持っていく１兆円と比較しても大きい。
文部科学省からは今後継続したいとの思いがよく伝わってくる。経済産業省が経済性のことを言っている。先ほど議論があったけれども、電気事業連合会が受け入れないことも、電気事業者は株式会社であるから当然経済性だけを言うのであり、国のエネルギー政策としては進めるべきだと思う。
このような状況において、県としては、今後の会議が進められる中で90日しか時間はない。経済性だけではないこと、将来の日本のエネルギーの根幹であること、国内ではわずか６％と、先進国でこのようにエネルギー自給率が低い国はないのであるから、その辺も含めて、本県の意見をしっかりと取りまとめて、しっかりと取り入れてもらうように取り組んでもらいたい。
部長、意見があったらお願いする。
91
◯安全環境部長 高速炉開発を外国に任せることについては、お金が海外に出ていくこともあるけれども、県としては、外国に任せることにより国内に技術が蓄積するのかとの問題意識がある。今まで、いろいろな科学技術を蓄積して、その技術でいろいろな課題を乗り越えていく中で、高速炉開発を含めたエネルギー政策、原子力政策は進んできている。高速炉開発を外国に任せる、あるいは技術が集積しなければ、原子力に対する国民全体の信頼は得られないのではないかと考えている。
92 ◯山本（芳）委員 「もんじゅ」については、文部科学省と経済産業省の連携が、どうもうまくいっていない。きょうまでの進め方を見ていると拙速である、そして、政府が21日に関係閣僚会議を開催したと聞いているが、原子力政策の根幹である「もんじゅ」をどうするのか、その本音が聞きたいので、３カ月以内に結論を出すと言われているが、また遅くなることもあると思うし、県は情報収集をしながら、頻繁に東京などに行って前へ進めた考え方を示してきてほしい。
93
◯大久保委員 唐突に「もんじゅ」を廃炉するとの話が出てきた。これとは違う側面からとなるが、使用済み燃料の中間貯蔵や最終処分について、どのように考えているのか。
昭和45年３月14日に初めて原子力の光が大阪万博へ届いて以来、もう46年たつと思うが、きょうまで政府は最終処分場さえ何も示さない。何もしていないということは検討してないということである。福井県で預かっている必要はないが、一緒に検討をしてもらわなければ、それをやめれば、本当にずっと県内に置いておくことになる。これは将来に大きな禍根になる。
それも含めて、「もんじゅ」は計画があったはずである。できないから、多額の予算がかかるからというのは、自分たちの逃げである。科学というものは全て、できないこともできると信じて行うものである。最終処分や中間貯蔵の今後のあり方も、その中へ含めてほしい。
94
◯安全環境部長 中間貯蔵については、高浜３号機の再稼働のときも議論があり、今までは事業者任せにしていたところを、国も協議会でしっかりと進捗状況を管理していく仕組みをつくっている。
また、最終処分場についても国が主導して対応する必要があると、本県が常々ずっと言ってきたこともあり、国が、一応、科学的有望地を年内に示すこととなり、ようやく国が少し前面に出てきていると感じている。
今後とも、国の積極的な動きや関与をさらに求めていきたい。
95
◯佐藤委員 ９月６日に「もんじゅ」において火災があった。先日、電気事業者から説明を受けたが、原因は調査中とのことであった。その後、県として、その原因についてどのような報告を受けているか。
96 ◯原子力安全対策課長 ９月６日に「もんじゅ」の環境管理棟の環境分析室でごみ箱から出火したものについては、現在、日本原子力研究開発機構として可燃物等、科学反応等の調査を行っているとのことであるが、消防にも通報している案件であり、消防でも確認が進められているとの認識である。
97
◯佐藤委員 20日以上たっても原因さえわからないということか。
98 ◯原子力安全対策課長 現在、化学薬品等の化学反応等についての調査を行っているところであり、原因が特定されていないと認識している。
99
◯佐藤委員 いろいろなトラブルやミスがある中で、このような案件一つをとっても、20日以上たっても火事が起こった原因がわからないようでは、一つ一つ信頼をなくしていく要因にもなっているので、県としても厳しく指導してほしいがどうか。
100 ◯原子力安全対策課長 「もんじゅ」については、今ほどの火災以外にも、さまざまな誤表示やトラブルが、最近も含めて起こっている。私も日本原子力研究開発機構の管理者を呼んで、ナトリウムや原子力を扱う上での管理も当然であるけれども、日ごろの事業者としての管理、両面を徹底するよう指導している。
101 ◯野田委員 高浜１・２号機の40年超運転に関して、先ほど部長から、県も了解したとの経過報告があった。１号機の原子炉容器の脆性の問題、劣化の問題について、県原子力安全専門委員会、あるいは県はどのような認識で判断に至ったのか。
102 ◯原子力安全対策課長 原子炉容器の材料が中性子の照射を受けることで、その材料の粘り強さが徐々に低下する。この場合の脆性遷移温度について、どのような考え方を持っているかとの質問だと思う。
事業者は、これまでも試験片を原子炉内に装着して、その材料の状態や強度を定期的に測定している。その結果として、平成27年４月に、40年延長運転の申請とあわせて高経年化の技術評価書を国に提出している。その中で問題になるのは、例えば、重大な事故が起きたときに、水を原子炉容器に一気に入れると温度が低下するが、温度の低下により原子炉を壊そうとする力と容器の材料の粘り強さとどちらが上回るのかについて、粘り強さが上回ると評価し、原子力規制委員会は、特別点検の結果も踏まえて、中性子照射による脆化の劣化状況について審査基準の要求事項に適合するとの結論を出している。
このことについて、８月31日に県原子力安全専門委員会において、原子力規制庁から説明を受けた。ただし、今取りかかったところであるが、工事には３年以上かかると聞いている。脆性遷移温度に限らず、ケーブルの結束の問題など、先般の委員会でも委員からさまざまな指摘がされたところであり、引き続き、高浜１・２号機の安全対策工事の状況などを確認していく必要があると考えている。
103 ◯野田委員 特に高浜１号機については、ほかの原子力発電所以上に脆性遷移温度が98度と高い。
基本的には、原子炉圧力容器の中で中性子がどんどん当たるだけで、だんだん劣化し、脆性の問題は進むと思う。炉の中に入れた試験片にも当たっているから、数年に１回これを取り出してはチェックしており、過去40年に近いデータがある。しかし、５年後、10年後の知見については、今のところ世界を含めてない。このことについては、最大の注視をお願いしたい。
２点目は、関西電力が工事を行うと思うが、ケーブル系を交換しなければならないことは、大きな課題である。
特に１点目は最大の課題であり、もし過酷事故のあったときに冷却の問題にかかわってくることはあると思う。最大の関心を持ちながら、今後対応してほしい。
104
◯佐藤委員 今ほどの課長の説明は合っていると思うが、答弁については疑問である。３年間ぐらいをかけて対策工事を行っても、脆性劣化の対策ができるわけではない。野田委員の質問に長々と説明した後に対策工事の話をすれば、我々は対策工事を行えば脆性劣化の問題も解決すると思ってしまうのではないか。
105 ◯原子力安全対策課長 先日の県原子力安全専門委員会において、原子力規制庁が、原子力規制委員会から脆性劣化の問題については審査基準をクリアしているとの報告があったと説明しており、対策工事とは別の問題である。
106
◯佐藤委員 原子力防災訓練について、部長報告もあったように、スクリーニングや除染の質、量ともに習熟度の向上が課題とのことで、量の問題もきっちりと位置づけてもらったと思うが、今後の流れについてである。内閣府の、ことしの５月に出した原子力防災の基本計画の資料には、今後の対応について、国と地方公共団体は訓練後に専門家の評価も活用して、課題を明らかにして、必要に応じて防災計画やマニュアルの見直しをかけて、改善を行っていくと書いてある。
今回の訓練は、国、内閣府主導であったと思うが、県は総括する会議に参加をして、取りまとめていくと思うが、それはどのぐらいの時期になるのか。
もう１つは、翌日には大飯原発事故を想定して、国と連携して福井県単独で訓練を行っている。国の規定を準用して、訓練後には専門家の評価も活用して、課題等を明らかにしていく流れで、内閣府は除いて福井県と関係市町のみで対応するのか。
107 ◯危機対策・防災課長 今回行われた訓練の検証について、高浜の訓練は、国と関係府県との合同であり、地域原子力防災協議会が行った訓練という位置づけである。
また、大飯についても、福井県と国、内閣府が一緒に訓練を行っている。
それで、現在、福井エリアの地域原子力防災協議会の中で、両訓練を含めて国とともに検証していく予定である。今後、国が作業部会を開くので、その中で、本県としても今回改めて課題となった点を報告するし、ほかの参加府県も同様に取りまとめていると思う。そのような場で、しっかりと総括をするよう国に求めていきたい。
時期については、本県としては、できるだけ早く総括するよう国に申し上げているところである。
108
◯佐藤委員 大飯の事故を想定した訓練についても、同じメンバーというわけにはいかないけれども、同時並行で行うのか。
109 ◯危機対策・防災課長 内閣府は、２日間にわたって訓練に参加しており、訓練の状況をしっかりと見ていると思うので、それも踏まえて、本県としては大飯の訓練もしっかりと検証し、総括を進めていきたい。
110
◯佐藤委員 一般質問でも、ヨウ素剤の問題について京都府と対応が違うと質問したが、訓練を視察したときに、本県職員はタイベックス、いわゆる化学防護服を着ないでスクリーニング作業等を行っていた。京都府職員は、きっちりと化学防護服を着用してスクリーニング等を行っていた。だから、本来対策が進んでいるはずの福井県のほうが、訓練の取り組みにおける緊張感が緩くなっているのではないかと思うが、その辺の認識はどうか。
111 ◯危機対策・防災課長 内閣府との協議において、暑い時期に開催するため、タイベックスの着用については熱中症対策も含めて検討してほしいとの話があったので、本県としてはタイベックスを着用せずに今回訓練を行った。避難訓練については、各府県の判断になると思っている。
112
◯佐藤委員 京都府の職員は着用していたし、自衛隊の隊員は着用し、マスクまでしていた。それに比べれば非常に緊張感がないとの印象を我々は受けた。熱中症対策との関連はあるだろうが、事故は真夏に起こるかもしれないので、その季節に応じた装備できっちりと行わなければならないことは当然である。
113 ◯危機対策・防災課長 当然、訓練はそのような事態も想定しながら行うものであるが、今回は県外避難という長い行程の中で１日をかけて行ったので、その中で参加する職員、あるいは住民の健康管理も考えながら実施した。
114
◯力野副委員長 各半島で原子力災害制圧道路を整備してもらっているが、この避難訓練のときに、５キロメートル圏、30キロメートル圏を問わず、本当に万が一のことがあったときには、自主的に避難が始まるのではないかと思った。そのときの交通予測、交差点の渋滞状況など、シミュレーションはしているのか。
また、一般の防災対策とも重複するかもしれないが、先ほどの部長報告もあったとおり、倉庫協会やトラック協会との協力体制に取り組んでいる。そこで、事前に災害が起こるとわかっていれば車のガソリンを満タンにするが、ガソリンが相当少ない状況で避難指示が出た場合に、ガソリンスタンドは営業しているのか疑問があるので、ガソリンスタンドとの協力体制について伺う。
115 ◯危機対策・防災課長 シミュレーションについては、福井県が、平成26年の７月に、大飯、高浜、敦賀、美浜の各発電所で発災した場合を想定した避難の推計時間を公表している。その中で、特に渋滞が想定される場所もある程度把握をして発表している。例えば、高浜のほうでは、舞鶴東インター周辺は混むとの結果が出ている。
ガソリンスタンドについては、災害時における中核ＳＳの制度があり、経済産業省が、災害に備えて一定量を備蓄しているガソリンスタンドを県内でも何カ所か指定をしている。そこで備蓄をしておき、必要なガソリンを供給する。また、原子力災害や大規模地震が起きたときに、国の支援として全国からガソリンを運んでくる体制をとるため、経済産業省主管で準備をしている。
116
◯力野副委員長 30キロメートル圏の住民が情報を聞いたときに、勝手な移動が始まることについて、シミュレーションをしているのか。
また、拠点のガソリンスタンドはわかるが、自分の車にガソリン少ない場合には、いつも給油しているスタンドに行くのではないか。しかし、ガソリンスタンドとしては自主的に避難したり、閉店したりすることはないのか。拠点ではなく、ふだん利用されているガソリンスタンドとの連携はできているのか。
117 ◯危機対策・防災課長 まず、自分の判断で避難することについては、福島事故のときも大体４割程度がそのような判断をしたことも想定して、自主避難率と言うが、それを先ほどのシミュレーションに含めている。
また、地域のガソリンスタンドについては、災害によってさまざまな事例はあると思うが、県と協定等を締結してもらいながら協力をお願いしているし、また、住民に対しては、車の中には常に一定量、半分以上は入れておいてほしいと、各市町から災害用のパンフレットなどで周知しているので、今後、県も一緒に広報していきたい。
118
◯大森委員長 ここで、休憩する。
午後１時より再開する。
～休 憩～
119
◯大森委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
120 ◯野田委員 原子力防災の避難訓練について、ＰＡＺ、５キロメートル圏、ＵＰＺ、30キロメートル圏とあるが、それを超える場合のモニタリングなどを含めた、避難の対応はどうか。
もう一つは、事前予測の話もある中で、ＳＰＥＥＤＩについては、今まで利用していたところもやめることになったが、とりあえずモニタリングの結果、汚染された部分について対応する方式のようである。
121 ◯危機対策・防災課長 30キロメートルを超える地域については、モニタリング結果等を通して、必要なときには国が避難指示を出すことになっている。
122 ◯野田委員 避難指示を出すとの答弁であるが、30キロメートル圏に準じた扱いのもとで、地域の想定や一定のシミュレーションをしながら、例えば、放射性物質が偏西風に乗れば、越前町、池田町、大野市あたりが危ないなどと、それらを含めたマニュアルづくりなどの対応は、具体的に何か考えているのか。
123 ◯危機対策・防災課長 国の指針において、ＰＡＺ、５キロメートル圏、ＵＰＺ、30キロメートル圏、おおむね30キロメートル圏の区域については、あらかじめ計画を策定することになっている。30キロメートル圏外については、先ほどの答弁のとおり、必要に応じて国が必要な指示を出すことになっている。
124 ◯野田委員 福島事故では相馬市のほうで30キロメートルをはるかに超えて放射能汚染があった実態もあり、古い話でもう30年近くなるがチェルノブイリ事故を含めて、汚染が30キロメートルのコンパスで書いたような円どおりに進むわけではない。このあたりについて、国任せではなくて、何らかの対応やマニュアルや一定の考えなどがあっていいようなものであるが、もう一回答弁願う。
125 ◯危機対策・防災課長 県としては、国の原子力規制委員会が定めている原子力災害対策指針──原子力汚染の際の技術的なことについてあらかじめ定めている指針であるが、これに基づいて地域防災計画を策定している。その指針の中で、30キロメートル圏外については、先ほど答弁したような考え方になっているため、県としては、地域防災計画において５キロメートル、30キロメートルの範囲についての避難計画を策定して、対策を進めているところである。
126 ◯野田委員 子供たちを中心にヨウ素剤の事前配付の話があるが、30キロメートルを超える汚染が現実に起こり得るとしたときの対応については考えているか。
127 ◯危機対策・防災課長 国の指針においては、ＯＩＬというレベルがあり、そこで放射性物質を体の内部に取り込まないよう飲食物の摂取制限の規定はあるので、原子力発電所からの距離に関係なく計測をして、住民の安全を守っていくことが基本的な考え方である。
128 ◯野田委員 福島事故の教訓は、原子力防災の避難にどのように生かされるのか。30キロメートルを超える超えないにかかわらず放射能汚染はあったとの教訓を生かしてないのか。国任せか。
129 ◯危機対策監 先ほど課長が答弁したように、国の原子力規制委員会の防災指針において、まず５キロメートル圏が全面緊急事態で避難する。５から30キロメートル圏については、放出を確認した後に、エリアを特定して避難指示を出す。このような２段階避難は、福島事故のときに放射能からあえて避難したことにより、健康リスクが高まり亡くなった人も多数いたことを受けたものであり、防災指針の中でも、福島の大きな教訓の一つだと原子力規制委員会ははっきりと言っている。
だから、避難にもリスクが必ず伴うので、とにかく避難すればいいというのではなく、何もしないということが、２段階避難を徹底して行っていくことが、福島事故の教訓を踏まえた現段階での原子力規制委員会の避難に対する基本的な考え方だと考えている。
130 ◯野田委員 今ほどの話をするときに、きっちりと踏まえたいのは、１つはモニタリングであり、汚染されたことのデータに基づく結果である。
事前に予測するＳＰＥＥＤＩは、原子力規制委員会はなくてもよいと話している。しかし、各自治体においては、事前の対応を含めて必要であるからＳＰＥＥＤＩを生かすべきではないかとの話もある。そのような中で、ＳＰＥＥＤＩの扱いについて、どのような考えを持っているか。
131 ◯危機対策監 ＳＰＥＥＤＩについては、福島事故のときに有効に活用されなかったこともあって課題があると思う。原子力規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩの事前予測により避難の方位を定めることについて、放射性物質の放出前段階で仮定の数字を入れても信頼性に足らないとの見解を示している。しかし、国は、３月の関係閣僚会議の中で、自治体の判断と責任において活用することはやぶさかではないとの判断を示している。
本県としては、避難の要否の判断はモニタリングの実測に基づいて行うべきと思っているが、避難経路や避難先の判断に当たっての参考情報としては、ＳＰＥＥＤＩは有効と考えており、同様の考えを持っているほかの県も多々ある。現在、原子力規制委員会と国の考えは対立しており、県によりその使い方が異なることも混乱を来すため、国はその分科会を設けて、ＳＰＥＥＤＩの扱いについて方針を定めると言っている。各県の意見も聞きながら検討を進めている段階であり、本県としての考えは国に示しているが、国として、原子力規制委員会と内閣府が見解を統一してきっちり示してほしいと思っている。
132 ◯野田委員 県としての国に対する要望や意向はわかったが、当面のＳＰＥＥＤＩの取り扱いについて、開発にすごく費用がかかったことは別にしても、現在の持ち得る知見として、結果ではなく、地震予知などもそうであるが、今後起こり得ることに対して一定の蓄積があるならば、活用することも一つの方法であるから、県としては当面は堅持するとの方向は示すべきだと思う。改めて危機対策監の考え方を伺う。
133 ◯危機対策監 放射性物質の放出前に、プラントの状況や気象条件をＳＰＥＥＤＩに入れて予測することについては、原子力規制委員会はその信頼性がないとはっきり言っている。その段階で予測を立てて、その方向に基づいて避難を始めて、結果的に予測とは逆方向に観測された場合には、避難を始めている人に対して、避難をやめて反対方向に避難するよう指示することは、多分徹底のしようがないと思う。そのようなことも踏まえて、原子力規制委員会の予測段階でＳＰＥＥＤＩを使うことについての否定的な見解も、ある意味納得できると思っている。
一方で、全く使わないこともないと思っており、どのような使い方が可能かについては、各県がいろいろなアイデアを持っているので、それを国が集めて、各県と協議しながら、原子力規制委員会と技術的な点も含めて検討を進めている。
本県としては、国が、しっかりと各県の意見も聞きながら、現実的な考え方や使い方について示してほしいと要請しているところである。
134 ◯野田委員 今ほどの予測と結果を含めてであるが、その前提として住民への情報開示の問題が３つあると思う。福島事故の大きな問題点は、まず事故があったこと自体が何日も公表されなかった。二つ目に汚染の実態についても、首長、住民を含めて周知されなかった。三つ目に避難の方法についてもなかった。
その情報開示を前提にして、原子力防災計画を策定して、今回、福井県でも先月末に避難訓練を実施している。もう一度立ち返ってみたときに、情報開示のこの３段階について、どのようなスタンスで住民への情報開示をきっちりと進めるのか。国任せなのか、県レベルで一遍プールして市町と同時に住民に全情報を開示していくのか。
135 ◯危機対策監 事故があれば、今でさえ少しのトラブルでも、事業者から県や市町に必ず通報がある。一方で、事故が起きなくても、例えば、震度５強の地震が発生すれば、県として警戒事態と判断をしてそのための体制を組むので、事故の情報が滞るということは、福島のような状況を考えても、現実に考えられない。
また、汚染の実態についても、現地の対策本部等で国が中心となりモニタリング本部を設けて観測し情報提供するし、避難についても、原子力規制委員会が避難の要否について判断して、国の対策本部を通じて、現地対策本部に指示が来る。現地の国、県、市町の合同対策協議会でその情報を確実に受けとめて、各市町の首長があらゆる手段を通じて住民に避難の指示を出すことになる。
今回の訓練で、実際に行っているので、そのような情報の流れについて問題はない。ただし、確実な伝達手段について、特に複合災害等が起こった場合については、今ある、あらゆる手段を使うしかないが、さらに訓練を重ねる中で、より確実な伝え方ができるよう対応力を高めていきたい。
136 ◯野田委員 先日、原子力防災の県域を超えた避難訓練を、国を初めとする関係機関とともに行った。実際の避難ルートが確定されて、綾部市の野球場の広場に行くまでに高速道路を使って、また、高速へ向かうまでやおりてから一般道を走る過程もあったが、幾つかの車両を待機させてスクリーニングや除染の業務を行う中で、実際にシミュレーションをしたのかはわからないが、どれぐらいの渋滞を想定しているのか。
137 ◯危機対策・防災課長 先ほども説明した避難時間の推計については、30キロメートル圏の住民が、30キロメートル圏よりも外に出る時間を、コンピューターでシミュレーションしたものである。最後の住民が30キロメートル圏を出るまでの所要時間を算出しており、道路については県の広域避難計画等で定めたルートをベースにして、ほかの道も使いながら逃げることを想定しているので、個別の道における具体的な渋滞状況までは入っていない。
138 ◯野田委員 今ほど、課長から複数のルートを想定しているとの答弁があったが、人、物、車が移動する中で、県外の市町が避難先となる場合も含めて、避難するときには、スクリーニング、除染場所を１回経由してもらうのではないのか。
139 ◯危機対策・防災課長 今回の訓練でも使用した京都府のあやべ球場のように、県では複数のスクリーニング場所の候補地を設定している。もし住民が避難する場合には、主な避難ルートをあらかじめ決めてもらい、30キロメートル近辺のスクリーニング場所を必ず通ってもらい、その場所で汚染がないかチェックしてもらう。あるいは、必要に応じて布でふく方法等で除染をした上で、引き続き車等で避難してもらう、そのための体制をとっている。
140 ◯野田委員 かなり渋滞すると思うが、渋滞しているということは、汚染されている車があるとすれば、避難経路周辺の住民感情としてやはり不安に思うであろうし、人との関係、物との関係があり、二、三日、１週間、10日とかかるかもわからない中で、トイレを貸してほしい、風呂に入りたいとの依頼もあると思う。このあたりの住民の合意形成について、両府県の間で地元自治体を含めて、どのように住民に周知し理解や協力を求めるのか。その辺について、将来的に実際に行うのか。
それだけではなく、今回のあやべ球場の視察でわかったが、汚染水や脱衣した服の処理の問題もあり、その処理計画はどうなっているのか。
これらについては、実際にどのあたりまで詰めて検討しているのか。
141 ◯危機対策・防災課長 今ほどの委員指摘の点については、国が中心となって運営している地域原子力防災協議会の中で検討は行っている。汚染水や汚染した物の処理については、国がまとめた高浜地域の緊急時対応という広域避難計画に、原子力事業者みずからが処分することを記載している。また、京都府など他府県との連携についても、スクリーニングの場所を借りることも含めて、広域避難計画を検討する中で、国が中心になって課題について整理しているところである。
142 ◯野田委員 原子力防災にもかかわるが、地震や津波は、原子力発電所のサイトの中で起こるものではなく、全体的に広がるものであるから、一般的な災害とあわせて伺う。
先ほども説明があったとおり、熊本地震で市町の庁舎が倒壊等により使用できなくなった。私の会派も先日益城町へ行ったが、庁舎が使えないため、周辺にプレハブを建てて業務を行っていた。熊本の状況を見て本当に思ったことであるが、県庁の10階には指令室や会議室を含めて全ての機能があり、現地のセンターと連携するとのことであったが、地震は現地だけではない。県庁付近で地震が発生して、もし停電になり、エレベーターが使えなくなることなどを考えれば、防災拠点について、各センターや司令関係を含めてであるが、そのあり方について再検討する余地はないか。
143 ◯危機対策・防災課長 本県については、県庁10階の危機対策・防災課の執務室の横に防災センターを設置している。10階ではあるが、地震のときの耐震性は建物自体として確保しており、初動対応訓練などでは、職員に階段で10階まで上がってもらって、エレベーターが使えない場合を想定した訓練等も実施している。
このため、現在の体制で引き続き対応していきたい。
144 ◯野田委員 参考までに言えば、熊本県の場合、防災関係のセンターは上層階にはないため、市町村職員や関係者が絶えず出入りすることも、情報の共用もできるし、別室の部屋もある。熊本地震の経験からも、自衛隊出身である県の職員は、会議室等を含めて防災関係のセンターが上層階の常に高いところにあることは基本的にはよくないし、本来そのようなところにあるべきだと指摘をしていたので、要望しておく。
また、先ほど、ガソリンスタンドの話もあったし、以前から物資の受け入れから配送に至るまで関係業界と協定締結して対応しているとの説明もあった。熊本県へ行って、役所以上に、住民にとって一番問題になったのは罹災証明がなかなかおりないことである。おりないのであれば、認定をしなければならないが、建築士が必要である。福井県からも、建築士会が10人の建築士を派遣したし、土木、建築関係の県職員も、９月15日に引き上げてきたが何人か行っていた。熊本県の場合は、特に九州地方の自治体の技術職員に来てもらったと言っていたけれども、益城町に至っては先日行った段階でようやく少し落ち着いていた。
罹災証明が発行されないということは、保険金も支払われないし、将来の計画もできない。行政の各種業務も住民に対してその証明がない限り動くことができない。このあたりについて、どのような認識を持っているのか。
145 ◯危機対策・防災課長 委員指摘のとおり、今回の熊本地震において多数の住宅が被害を受けて、それに基づく罹災証明の手続が若干滞ったことは、報道等で知っている。まず、罹災証明の前に、被災建物の応急判定、危険度判定であるが、被災直後に建築士が中心となり現地に入ってもらい、建物が危険、少し注意などと住民が建物内に入れるかどうかについて判断をして、ランクづけをすることが第一である。
その上で、ある程度落ち着いた時点で、今度は補償関係があるので、罹災証明を発行することになっているけれども、初動対応としては、建築士が中心になるが建物の応急判定を行う人材をしっかりと確保していく必要がある。県でも土木部が中心となり、県内の建築士にも声かけをして、できるだけ数をふやすよう努力している。
また、罹災証明については、市町の税務関係など、どちらかといえば事務系の職員の育成が必要になるので、県としても、建築関係をよく知っている講師等を招聘して、市町職員を対象に、罹災証明のための研修会を夏に実施した。今後、市町の対応する職員のレベルの引き上げを考えており、このような取り組みを引き続き実施していきたい。
146 ◯野田委員 私は、益城町へ２回行っており、１回目は住民が並んでいた。２回目は落ち着いており、プレハブでいろいろな業務を行っていた。改めて、罹災証明は大変だけども、速やかに発行できる状況が必要であり、今ほど課長の説明のとおり、その前段階の応急度判定──赤紙、黄紙が付近の全ての建物に張ってあったが、それが第一段階である。その実際の損壊程度については罹災証明が必要になり、第二段階として正式な認定関係に続いていく。それで、職員に専門家である建築士が必要だと痛切に感じた。
もう１点、災害時には、車が壊れて使えないなどの問題がある中で、罹災証明を受けるにも、寝たきりや体の不自由な人、障害者は、役所まで行くことができないし、長い間待たされる。そのような状況において、熊本県の行政書士会はボランティアで、車も含めて、市町村との各種手続を全部代行したようである。相当頑張った後に、各県の行政書士会から受けた義援金のうち少し残ったものを実費の一部として受け取っただけであり、本当にサービスだけで行っていた。
住民が直接足を運ぶことができればよいが、家は倒壊寸前であり、障害を持っている、寝たきりである、高齢者であれば、交通手段がないから役所まで行くことができない。それを考えたときに、ガソリンスタンドやトラックの協定も必要であるが、行政の業務手続に関する協定は絶対に締結するべきである。そのための体制づくりについて考え方を聞かせてほしい。
147 ◯危機対策・防災課長 県としては、ボランティアも含めて、さまざまな民間の力を借りて、災害に適切に対応していくことが必要だと思っている。その面で、物資搬送において倉庫協会と新たに災害時の応援協定を締結しているし、スーパーマーケット等を含む食品関係の業者とも順次話を進めていきたい。
今後、委員が言われたことも含めて、いろいろな分野にアンテナを広げて、どのような分野で民間と共同で災害対応ができるのかについて研究しながら、必要があれば、各業界と相談し協定等を結んでいきたい。
148 ◯野田委員 原子力防災避難における５キロメートルを超える30キロメートルまでのＵＰＺでは、屋内退避を原則としている。しかし、先ほども言ったように、原子力発電所のサイトの中で地震が起こるわけでもないし、被害を受けるわけでもない。
最大の課題は、熊本地震でも証明されたが、家屋の損傷等があって、そこへ入ることもできないし、入ることも不安に思うことである。放射能を被らないために、屋内退避するよう、部屋へ入るように言っても、入ることができない状況がある。その場合の退避のあり方として、学校等を含めて避難施設が１カ所ぐらいはあるかもわからないが、マニュアルの弾力的な運用など、第２、第３の手順は考えているか。地震による過酷事故のときには、若狭地方であればあり得る話であるが、どうするのか。
149 ◯危機対策監 まず、屋内退避は否定しない。屋内退避を前提として、今回の訓練の中でも、家屋の倒壊を想定して、市町職員が耐震性のある避難所を確認し、本部に連絡し、その旨を住民に周知して、その避難所に避難をしてもらう指定避難所への避難訓練を行っている。現在、我々が与えられている条件の中で対応し得る、現実的な方法だと思っている。
一方で、複合災害の場合に、屋内退避にどこまでの実現可能性があるのかについて、他県からも、全国知事会でもいろいろな疑問点が出されていたし、屋内退避のあり方について、具体的なマニュアル化や原子力防災指針の中で示すよう、全国知事会から国に要請しているので、それについては引き続き本県も求めていきたい。
150
◯大森委員長 ここで、議事の都合により、副委員長と席を交代する。
〔委員長交代〕
151
◯大森委員長 まず、今ほどの議論については、東日本大震災や熊本地震を含む、いろいろな知見や、我々の地域に原子力があることを踏まえて、法整備の問題等もあると思うが、早くマニュアル化するなど、結論を出してほしいと思う。
次に、随分前から、防犯カメラの設置について、いろいろな意味合いで要望や質問をしてきた。今回、８月10日から、県警察が444万円の予算で20基を設置したと、土木警察常任委員会において警察本部長から報告もあったようであるが、今、防犯上の問題、国体の準備──天皇陛下もお見えになるかもしれないため警備は大変になる中で、福井県内の防犯カメラの設置台数は、他府県に比較すると非常に少ないと聞いている。現在、片町にも９台設置されており、福井駅前の商店街にも数台設置されているが、これも随分前に設置されたため、幾つかのカメラが機能しない状態になっている。当時は、商店街の予算や国の補助制度により整備されたが、ここへきて県民の安全や防犯上の問題がある中で、県全体として取り組んでいきたいと思うが、この辺の見解はどうか。
152 ◯県民安全課長 防犯カメラ整備に関する国の補助制度については、中小企業庁の商店街まちづくり事業補助金があり、補助率は３分の２以内である。この補助金を利用して、福井市においては、平成25年度に福井駅前通りとサンロード北の庄、平成26年度に福井駅前北大通りと西福井商店街において、計44台の防犯カメラを整備したところである。この事業については、来年度も、名称は地域・まちなか商業活性化支援事業に変わったけれども、同じく補助率３分の２以内で中小企業庁が概算要求しているので、商店街への防犯カメラの整備については、この補助金を利用できる。
153
◯大森委員長 補助率３分の２であるが、３分の１は自己負担であり、商店街として、融雪装置や街灯の整備など、幾つかの事業の採択を受けていると、３分の１の分の予算が簡単に認めてもらえない。補助制度があっても、そのような事情もある。
また、平成25年度に確かに設置したが、既に幾つか故障していて機能しないものがある上に、440万円で20基であるので１台20万円という非常に高い価格であるが、平成25年度に設置したときは１台当たりの単価も相当高かった。それを含めて、商店街の街区が住宅も混在し、商店街として費用を徴収していくことが非常に難しい状況も踏まえれば、今後のインフラの管理については、地方の商店街ではなかなかできなくなってしまう。
警察が利用しているのであるから、警察に管理してもらうこともあるし、防犯カメラは、人件費や交番の設置費用と比較しても、非常に効率的なので、県民の安全のため、国体の準備も含めて、ぜひ県としても取り組んでほしい。一応、答弁願う。
154 ◯県民安全課長 県内の治安向上については、現在、県警察と県公安委員会が、「安全・安心ふくい」万全プランの中で今後の方向性を明らかにしており、県内の刑法犯の認知件数が年々減少するなど、改善している現状もあるので、そのような意見も踏まえて、明らかにしていきたい。
〔委員長交代〕
155
◯佐藤委員 先ほど野田委員から、あやべ球場におけるスクリーニング・除染の話があった。その場所には体育館もあるが、今回は駐車場を使った。国が間に入ったとはいえ、県も兵庫県や京都府との調整には苦労したと思うが、聞いたところ、綾部市は、体育館は地元の避難施設になっているから、地元住民に優先して使ってもらい、福井県から避難してくる人については、駐車場のスペースで対応することにしているとの説明を地元でしていたそうである。綾部市としては、原発事故の際はそのような仕切りとするのだと思うが、今後の調整についてはどうか。
今回も小雨が降ったりしたが、福井県からの避難は少人数であるので、よかったけれども、何百人単位で避難してきたときに、雨の降る中で、福井県民の避難者は傘をさして外で立ちっぱなしになるのかなどの問題も出てくると思う。だから、野田委員が言うように、今後いろいろな調整が必要になると思うが、そのような点も含めて、今後どうなっていくのかについて、もう少し丁寧に説明してほしい。
また、ＳＰＥＥＤＩがなくなってから、モニタリングで対応するとのことであるが、今回の訓練における車によるモニタリング、可搬型モニタリングの実動台数を伺う。
156 ◯危機対策・防災課長 今回、県境をまたいで避難をしたが、国の地域原子力防災協議会においても、避難先となる京都府あるいは兵庫県等と打ち合わせ等をしながら、今回の訓練を実施している。その中で、本県としてはスクリーニングや除染等の方法の習熟度については、さらに向上させていく必要があると考えているので、今後の地域原子力防災協議会において、本県としても問題点を提起して、国の総括において、今後の対応の仕方、訓練への生かし方を考えていくとともに、住民への丁寧な説明にも努めていきたい。
157 ◯原子力安全対策課長 原子力の可搬型モニタリングポストは16台あり、今回、初日は高浜、２日目は大飯と２日間に分けて、可搬型モニタリングの設置訓練を行っている。
また、モニタリングカーについては、１日目と２日目それぞれでルートを決めた訓練を実施している。
158
◯佐藤委員 可搬型モニタリングポストとモニタリングカーは何台使用したのか。
159 ◯原子力安全対策課長 訓練において実際に配備した台数は確認する。
160
◯佐藤委員 ＳＰＥＥＤＩをなくして、実測していくとのことであるが、使用した可搬型モニタリングポストの台数もすぐに答えられない。そのような点でいえば、県民、あるいは議員に対する説明や、訓練の成果について不十分なところがあると指摘しておきたい。
また、高浜３・４号機の特定重大事故等施設の審査内容と、実際にどのような施設がつくられるのか。
161 ◯原子力安全対策課長 高浜３・４号機の特定重大事故等施設は、９月21日に原子力規制委員会から設置変更許可が出たところである。これは、テロリズムに対処するための施設であり、詳細については公表されていないところがあるが、設備としては、注水設備、ポンプやフィルターベント、別途設ける緊急時の制御室などが対象になっている。また、ソフトの部分であるが、特定重大事故に対処するための体制も整備するものであり、これも審査の対象になっている。
162
◯佐藤委員 その内容については、県原子力安全専門委員会の審査にもかけるのか。
163 ◯原子力安全対策課長 公表されている内容が限定されているので、対外的にどこまで説明できるかについては、国や事業者とよく調整する必要があるが、事実関係として許可になったことについては、今後、県原子力安全専門委員会においても説明があると思う。
また、先ほどの質問については、訓練において実際に動かした可搬型モニタリングポストは１日目、２日目とも12台であり、モニタリングカーは６台を運用している。
164 ◯西畑委員 おいしいふくい食べきり運動について、今度、環境省と農林水産省と消費者庁の横の連携により、来月10日に全国的な食べきり運動ネットワーク協議会ができるとの部長報告があった。現在、福井県では女性の会がこの運動に取り組んでいることはよく知っている。
そこで、これらの省庁からどれぐらいの支援があるのか。また、この協議会において一番やりたいことは、食品ロスか、食べきりか、地産地消か。
165 ◯企画幹（循環社会推進） 各省庁の支援については、環境省は都道府県の食べきり運動等に対する窓口であり、環境省を通じて農林水産省や消費者庁と連携している。現在、北は北海道から南は沖縄県までの41都道府県、それに195の市区町村に参加してもらっているが、環境省を通じて、その３省庁から一緒にやっていこうとの通知を出して呼びかけたところ、このような多大の協力を得ることができた。
また、農林水産省は、特に製造業を含めた食料産業や、外食産業、スーパーマーケットなどを全部所管しているが、これらの産業に対しても、県として、福井県内において食べきり協力店や食べきり応援店となってもらうよう依頼している。今後、このような協議会を立ち上げるので、農林水産省とも協力しながら、各業界団体にも食べきり運動などについて協力を依頼していきたい。
消費者庁は、政府広報など消費者に対する広報関係を所管しているので、今後、その分野で、我々の取り組みについて取り上げてもらうことの了解を得ている。
今後とも、この協議会の設立を機に、３省庁にはいろいろと呼びかけて、いろいろな支援などを受けていきたい。
また、食べきり、食品ロス、地産地消のうち、本県としては、やはり食べきりであるが、同時に地産地消と結びつけることを含めて、おいしい食べきりに重点的に取り組んでいきたい。全国的には、国の枠組みとしては食品ロスになるわけであるが、これらの３つがそれぞれ矛盾しているわけではない。
166 ◯西畑委員 この運動は始めたときからいいことだと思っていたし、食品ロスの分は全部焼却してしまう必要がある中で、非常に大変な作業であったが、食品ロスを統計的に算出したことでその実態がわかってきた。次は、その実態を皆にわかってもらうことが大変であるが、現在の女性の会の取り組みだけではまだまだと思っているし、全国的な協議会による運動や県を挙げて全国に発信してもらうことはとてもありがたいと思っているので、一所懸命やってほしい。
167
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
168
◯大森委員長 ないようであるから、所管事務の調査を終結する。
これより、採決に入る。
付託議案１件を採択する。
第64号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
169
◯大森委員長 賛成全員である。
よって、第64号議案は原案のとおり可決することに決定した。
以上で、安全環境部関係の審査を終わる。
ここで、休憩する。
午後２時より再開する。
～休 憩～
健康福祉部関係
170
◯大森委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行うようお願いする。
これより、健康福祉部関係の審査に入る。
なお、県立病院事務局長山夲君、同経営管理課長朝日君には、福井県立病院経営改革等についての調査のため、今回特に出席を要求しておいたので、了承願う。
それでは、
厚生常任委員会に付託された第57号議案及び第58号議案並びに所管事務の調査、並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第55号議案の健康福祉部関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。
171 ◯健康福祉部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている健康福祉部関係の議案は、第57号議案、福井県民生委員定数条例の一部改正について、第58号議案、福井県児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例の一部改正について及び健康福祉部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会において説明したとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、社会福祉法人制度改革について申し上げる。
本年４月、社会福祉法等の一部を改正する法律が施行され、社会福祉法人に対し、地域における公益的な取り組みや、事業運営の透明性向上などが求められることになった。県としては、社会福祉法人の経営労務管理の改善を支援するため、専門家から助言などを受ける経費を新たに助成することとし、今議会に関係予算案を計上している。
次に、国民健康保険について申し上げる。
平成30年４月に予定している国民健康保険の市町から県への移管については、計画的に作業を進めている。これまでに市町との連絡会を３回開催し、標準的な保険料率の算定方法などを協議するとともに、全市町から医療費の適正化の現状などについてヒアリングを行った。10月には、国から保険料の算定システムが配布される予定であり、このシステムにより試算を行うなど、今後とも市町や関係機関との調整を図りながら、新制度への移行に向けた準備を進めていく。
次に、高齢者福祉について申し上げる。
地域包括ケア体制の整備については、坂井地区をモデルに全県展開を図るため、今年度から、医療・介護のサービスを調整する人材を配置し、郡市の医師会が行う在宅医療・介護の連携体制づくりに財政支援を行っている。県内10の医師会のうち、現在、福井市医師会など５つの医師会が医師、介護事業者などからなる協議会を設けて検討を進めており、来年度中には全ての医師会において体制が整う予定となっている。
認知症対策については、今月１日、県内初となる若年性認知症専門の相談窓口を開設した。専任のコーディネーターが、医療、福祉、就労などの相談にワンストップで対応し、働き盛りで発症した方やその家族を支援していく。
次に、障害者福祉について申し上げる。
７月に発生した神奈川県の障害者施設の事件を受け、県としては、８月上旬に県内27全ての障害者施設を訪問し、指導するとともに、高齢者施設を含めた入所施設の防犯対策の現状を調査した。この調査などをもとに、社会福祉施設等の「防犯対策点検マニュアル」を策定し、今月８日、各施設に送付したところであり、今後、その対応状況を確認していく。また、障害者施設の防犯訓練については、警察署の参加を得て順次実施しており、防犯カメラなどの整備についても、国の第２次補正予算案の内容を確認し、県として予算措置など必要な対応を行っていく。
障害者差別解消法の普及啓発については、新聞、広報誌などへの掲載、民間企業への説明会を行っているほか、７月には、県障害者差別解消支援地域協議会を開催し、障害者への理解促進、具体的な対策の情報共有などを進めていくこととした。さらに、11月の人権フェスティバル、12月の障害者週間、各種障害者スポーツイベントなどの機会を捉え、健常者との交流を図ることなどにより、障害者に対する差別の解消に努めていく。
障害者スポーツについては、今月開催されたパラリンピックのマラソン競技に、本県から西島美保子選手が出場し、障害者スポーツへの注目が大いに高まった。来月、岩手県において開催される希望郷いわて大会にも、過去最多の選手の出場が決定している。この盛り上がりを持続し、さらに弾みをつけ、２年後の福井しあわせ元気大会に向けて、障害者スポーツの振興を図っていく。
次に、子ども・子育て支援について申し上げる。
保育人材の確保、処遇改善については、国において、来年度から保育士の賃金を年間２％程度改善する方針が示されている。県としても、７月に保育士の修学資金や再就職準備金の貸付制度を創設したほか、今年度から保育士資格や幼稚園教諭免許の資格取得のため、私立の認定こども園に対し受講料を助成している。さらに、多様な保育人材を活用するため、10月から地域における子育て支援の担い手となる「子育て支援員」の養成研修を開始するなど、保育人材の支援策の強化に努めているところである。
児童虐待の防止については、推進月間にあわせ、国が11月19日に県生活学習館において、「子どもの虐待防止推進全国フォーラムｉｎふくい」を開催する。全国的に増加傾向にある児童虐待に対し、予防、発生時の対応、子供の自立支援に至るまで切れ目のない対策について意見交換などを行う。合わせて、全国からの参加者に対し、福井の子育て環境のよさをアピールしたいと考えている。
児童科学館については、従来の展示型から科学の不思議を探る体験型施設へと改修し、10月22日にリニューアルオープンする。世界の動植物や地球の気象などをダイナミックに映し出す国内最大級の大型モニターや参加型実験教室などを設けるほか、オープン当日には、毛利衛名誉館長による記念講演会やトークセッションなどを実施し、子供たちが科学に興味を持ち、楽しむ場を広げていく。
次に、地域医療について申し上げる。
県立病院については、本年３月に策定した県立病院経営改革プランを実現するため、部門ごとに具体的方策や毎年度の数値目標を定めた中期経営計画を今月作成したところである。病院長が先頭に立ち、優秀な医師の確保、高水準の医療の提供、地域の医療機関との連携強化、患者の立場に立ったサービスの提供などに努め、県民に信頼され選ばれる基幹病院としての役割を果たしていく。
その内容については、後ほど県立病院経営管理課長から説明する。
陽子線がん治療センターについては、現在、金沢大学医学部附属病院に対し、陽子線治療の相談や検査ができる外来診療室の設置を働きかけており、開設の方向で検討が行われている。今後は、石川、富山両県からの患者をふやすため、乳がんの臨床試験の体制や今年度から保険適用となった小児がん治療など、本センターの特徴について、北陸地域に対し重点的にアピールしていく。
次に、健康づくりについて申し上げる。
今月11日、平成30年の福井しあわせ元気国体・大会に向けた県民運動の一つとして、「国体記念・17のまちを結ぶ徒歩大会」が勝山市を皮切りにスタートした。３カ月後の美浜町におけるゴールを目指し、全ての市町のウオーキングイベントをリレー方式でつないでいくことにより、国体への県民総参加の機運を高め、県民の健康増進を図っていく。
次に、動物の指導管理について申し上げる。
平成30年度の供用開始を目指している動物管理指導センターについては、現在、建設予定地の土地調査及び施設設計などを実施しており、来年度には建設工事に着手する。今年度、そのための準備として、土地購入、土地造成、接続道路及び水道敷設工事を実施する必要があり、今議会に関係予算案を計上している。
最後に、拉致問題について申し上げる。
先月29日、敦賀市において、政府拉致問題対策本部との共催により、被害者家族の声を朗読した映像作品「～メッセージ～家族たちの思い」を全国で最初に上映し、拉致問題の県民理解を深めた。今後とも、国への要望や県民への啓発など、拉致問題の解決に向けた活動を続けていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔県立病院事務局経営管理課長、「福井県立病院中期経営計画」
について、資料に基づき説明〕
172
◯大森委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに
予算決算特別委員会厚生分科会、次に
厚生常任委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
173
◯大森分科会長 まず、
予算決算特別委員会厚生分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第55号議案の健康福祉部関係分について、各委員より発言願う。
174
◯佐藤委員 平成28年度９月補正予算案説明資料10ページの原子力緊急時安全対策事業について、このゼリー状安定ヨウ素剤はどのような方法でＰＡＺ圏内の各戸などに配布されることになるのか。
175 ◯地域医療課長 毎年秋に、嶺南各市町で説明会を開いて錠剤を事前配布しているが、今回その説明会に合わせて、このゼリー状ヨウ素剤を事前配布したい。
また、ＵＰＺ圏については、各市町と相談し、現在錠剤が備蓄されている場所に同様に備蓄したい。
176
◯佐藤委員 お菓子のようにそのまま飲み込めるような形でパックに入れて配るのか。
177 ◯地域医療課長 細長いこんにゃくゼリーのような形になっており、それが箱に入っている。それを備蓄しておくが、一人一人に配布するときには、必要な細長い袋だけを配布することになる。袋を破ればすぐ飲むことができる形である。
178
◯佐藤委員 ３歳未満の乳幼児を対象としたものが、なかなかないとのことであったが、今回このように実施されることは、ある意味大きな前進だと思っている。ただし、間違って服用すると問題であるので、その辺の対策をお願いしたい。
また、同説明資料12ページの水道水源開発施設整備事業について、費用割合に基づく関係市町の負担金に対する補助の補正との内容であるが、関係市町とはどこで、どの程度負担金がふえるのか。それに対して、この補正予算額390万円を補助するものか。
179 ◯医薬食品・衛生課長 対象は小浜市と若狭町の１市１町である。
河内川ダム建設事業費が増加すると、その水道にかかる費用の負担割合に基づき補助金額も増加する。平成28年度当初の河内川ダム建設事業費は27億9,100万円であり、小浜市と若狭町の負担率８％を掛けると、２億2,328万円が水道の負担金となり、県の補助金額はその３分の１の7,442万6,000円であった。今回、ダムの事業費が29億4,000万円となり、１億4,900万円の増額となるので、それに伴い市町の負担金は1,192万円の増額、県の補助金額は397万4,000円の増額となり、7,840万円になる。
180
◯佐藤委員 ダムの事業費が上がった分、市町の負担がふえるから、今回補助するとのことであるが、そもそもこの水道水が必要なのか。
小浜市議会等でも議論があり、小浜市が今使用している地下水の容量を改めて調査したところ、ダムの水を使わなくても大丈夫だとの結果が出たと、報道も含めて聞いた。だから、この負担自体が非常に問題だと思うが、県の認識はどうか。
181 ◯医薬食品・衛生課長 報道はあったが、小浜市からは計画内容にこれまでと何も変更はないと聞いているので、県としては、河内川ダムの水を水道水源として使うと考えている。
182 ◯山本（芳）委員 同説明資料12ページの動物管理指導センター（仮称）整備事業について、このセンターの役割、また建設予定地の広さを伺う。
183 ◯医薬食品・衛生課長 現在、県内６つの健康福祉センターでは、離れている犬や交通事故等で負傷した動物の保護、また、県民からの依頼により引き取った犬や猫の収容と継続飼育、その飼育後のもとの飼い主への返還、あるいは新しい飼い主を見つけての譲渡などの業務を行っているが、現在の各健康福祉センターの収容施設の規模や機能は、狂犬病予防法をもとにつくられたものであるため、動物愛護法には適応してない部分もあった。
そこで、建設予定のこの動物管理指導センターについては、それらの業務を集約化して、より効率的に動物の収容管理をしていくための施設とあわせて、犬や猫を飼っている人に対するしつけ方の教室や適正な飼い方の指導、教育など、不幸な犬や猫を少なくするための啓発、指導業務を行うこととしている。
面積としては、施設に犬の運動場、広場、駐車場を含めて、全体で約3,500平米を予定している。
184 ◯山本（芳）委員 ６つの健康福祉センターを集約するとのことであるが、平成30年度には、このセンターに健康福祉センターから県職員が配属されて業務を行うことになるのか。
185 ◯医薬食品・衛生課長 運営方法については、現在、嶺北地方の動物愛護管理業務について民間団体に委託をしており、新しいセンターが完成した際は、県内全域の業務について民間委託することを考えている。
186
◯大森分科会長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
187
◯大森分科会長 ないようであるから、第55号議案についての質疑、討論を終結する。
これより、採決に入る。
予算議案１件を採決する。
第55号議案のうち健康福祉部関係分については、適当である旨、報告することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
188
◯大森分科会長 賛成多数である。
よって、本件は適当である旨、報告することに決定した。
──────────────
189
◯大森委員長 次に、
厚生常任委員会の審査に入る。
審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
初めに、付託議案について審査する。
第57号議案及び第58号議案の合計２件について、各委員より発言願う。
190
◯佐藤委員 第57号議案について、県全体として民生委員の定数がプラス25人であるが、地域によってふえたところと、減っているところがあるのであれば、概要を教えてほしい。
191 ◯地域福祉課長 地域によって増減がある。ふえているところは、福井市、敦賀市、大野市、鯖江市、越前市、永平寺町、若狭町である。逆に減っているところは、池田町の１町である。
192
◯大久保委員 民生委員の定数については基準が設けられていたと思うが、制度が始まったときに、ある地域は50軒しかなく、ある地域は100軒あった場合に、100軒の地域から民生委員を出してきた。しかし、何十年かたった間に人口が逆転して、50軒の地域が180軒くらいになり、100軒の地域が60軒くらいしかなくなっても、やはりもとが100軒であった地域から民生委員を出すような実態もあるが、うまく調整しているのか。
また、民生委員としての一定の仕事はあると思うが、毎日のように在宅医療などを受けている人を訪問するなど、本当に熱心な人がいる一方で、残念ながら、そうでもない人も見受けられるので、目を光らせてほしいが、その辺について見解があれば、答弁願う。
193 ◯地域福祉課長 委員の人数の配置については、平均的に170世帯で１人であるが、大きい集落であれば、そのまま選出されることになり、小さい集落が集まった地区であれば、今回はこの集落、次回はこの集落などと、地区の中で話し合った上で選出されている。
活動については、委員指摘のようなことはなく、民生委員の地域協議会において、毎月１回集まって情報交換や打ち合わせをする中で対応している。
194
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
195
◯大森委員長 ないようであるから、第57号議案外１件についての質疑、討論は終結する。
次に、健康福祉部の所管事務の調査に入る。
初めに、福井県立病院中期経営計画について、各委員より発言願う。
196 ◯野田委員 地域医療構想においては、県が一定の権限を持ちながらも、各地域の病床数について、診療報酬の設定を含めて、県と国でそれぞれが役割を持っている。
県立病院中期経営計画における病床数に関して、精神病棟50床、一般病棟50床を削減する計画があるが、精神病棟の50床の削減について、地域医療構想の中の位置づけと他医療機関との関係はどうなっているのか。
197 ◯企画幹 精神医療について、県としては、精神の医師も含めて議論をしており、今後の在宅医療への移行を同構想に盛り込んでいる。
現在の１万床を7,500床にするとの必要病床数が地域医療構想の内容であるが、その１万床や7,500床の中に精神病床は含まれていない。
198 ◯野田委員 地域医療構想おいて、精神病床は除外されているとの答弁であるが、今後の診療報酬におけるあり方として、精神医療に一定の役割が組み込まれていた。県も、県全体を見渡しながら、一定の役割を果たすことになっていたと認識している。
そのような中で、今回、県立病院の精神病棟を平成30年までに削減するとのことであるが、これは、県全体の病床について、民間とも救急を含めて機能の役割分担ができつつあるとの前提の中で、今回の中期経営計画に盛り込まれたのではないのか。県立病院単独の改革の中で行われるものか。
199 ◯企画幹 今回の精神病棟の削減は、他の病院との関連も考えてはいるが、あくまで県立病院の中の話である。在院日数が短くなっていることが原因であるが、現状の病床利用率が少し落ち込んでおり、それを考えたときに、１病棟程度を削減しても患者には影響がないことから、１病棟、約50床の精神病床の削減を計画している。
200 ◯野田委員 同様に、一般病棟も平成30年までに50床削減する計画である。今回は、国がかなり強力に医療費の削減を含めて進めている中で、地域医療構想において、福井県では約2,500床の病床は削減してもよいと、国から一定の目標が示されてきたが、その一環なのか。
また、民間も含めて、全体的な機能の役割について、どのような協議を進めてきているのか。
201 ◯企画幹 地域医療構想の中で、先ほども触れたが、現在の１万床を7,500床とするとの必要病床数を定めている。これは、削減目標数ではなく、国の計算方法に基づいた推計値であり、また、その二千五、六百床を県が削減するものではない。今後、在宅医療への移行等が進んでいくと、7,500という病床数に収れんすることもあり得るとの、国の理想上の考え方である。
一方、今回の県立病院の一般病床を50床削減する計画については、先ほどの精神病棟と同じように、医療の高度化から、昔は20日程度入院していたものが今は14日程度と在院日数が非常に短くなっており、これはどの病院も同じであるが、病床利用率が下がっていることも考慮したものである。
当然、国、あるいは県の地域医療構想の中で、急性期の病床が多い状況になるところを、今後はリハビリが大事であるため、その辺への移行を目指す大きな流れがあり、それに沿った進め方を考えている。
202 ◯野田委員 地域医療構想を策定する過程で、国の制度である病床機能報告については、機能の振り分けを全て行うとの話の中で、国から各病院に県を経由せずに直接提出するよう指示があった。
この病床機能報告における、県内の４つの二次医療圏ごとの濃淡についてどのような認識か。あるいは、機能別の特徴についてどのように把握しているか。
203 ◯地域医療課長 病床機能報告については、毎年７月１日現在の報告を受けているが、今年度の報告では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期と４つの医療機能があり、この中でも回復期が不足している。
現在、高度急性期については、福井・坂井に大きく偏っているが、そのような資源は有効に活用しながら、回復期、慢性期については、奥越、丹南、嶺南、福井・坂井の医療圏のそれぞれ地元で回復期、慢性期の医療が受けられるように病床を転換していきながら、バランスをとることを目指すものが地域医療構想だと思っている。全体としては、回復期が不足しており、それをふやしていく。
204 ◯野田委員 ４つの機能の中で、国を含めて、県として、一定程度充足している、または充足し過ぎていると認識しているものはあるか。
205 ◯地域医療課長 地域医療構想にある必要病床数はレセプトの点数を機械的に定めたもので、実際の患者数でもあり、病床機能報告の数は各医療機関が自主的に定めたものであるため、完全に比較はできないと、県としては説明している。
このため、それらにおける過剰や不足は一つの側面ではあるが、急性期や高度急性期が完全に充足、または過剰ということではなく、地域で患者が治療を受けられる施策を進めていく中で、その病床数に自然と収れんしていくものと考えている。
206 ◯野田委員 高度急性期、急性期、回復期、慢性期と４つの機能がある中で、一つは、診療報酬による誘導がある。例えば、今後は７対１看護体制の実施が厳しく求められるが、対応しなければ報酬は下げられてしまうので、病院は方向転換していく。
もう一つは、診療報酬とは別に、県の指導権限が強くなってきており、これは従前と全く違う。このあたりについて自動的に収れんされる方策ではなく、県自身は、どのような方向で具体的な施策を行っているのか、行おうとしているのか。
207 ◯地域医療課長 自動的に収れんしていくことはあるが、診療報酬改定において、回復期病床の整備には補助も出るし、診療報酬の点数も加算されるなど、回復期リハビリ病棟に支援が手厚くなっていく方向があるため、医療機関が地域医療介護総合確保基金による補助を希望すれば、県としても、これらの財源を活用しながら、その方向に沿った支援をしていく。
208 ◯企画幹 今ほど課長が答弁したとおり、県の施策として補助金での誘導部分はある。一方、委員が言われた県の指導権限については、民間病院に対する強い指導権限は今回の改正によってもない。一部あるとすれば、公立病院に対する経営面の指導について少し強化されている。
ただし、県としては、４つの二次医療圏ごとに協議会を設けて、まずは全ての医療機関に参加してもらい、実態について議論を始めてもらっている。その内容は、急性期が多い、回復期が少ない、慢性期を今後どうするか、後継者も含めた地域の病院のあり方になどついて、まずは情報交換をするものである。そのときのツールが、先ほどの病床機能報告であり、各病院みずからが今後どのような機能を担うか、例えば、自分の病院は急性期を担いたい、回復期を担いたいという報告であり、これはホームページでも明らかにしている。
209 ◯山本（芳）委員 今回の県立病院の中期経営計画における、この３つの主な事業はバランスがよく大事なものばかりである。特に高水準の医療の提供については、県立病院の信頼性を高めるためにも非常によい取り組みであり、評価したい。
そこで、集中治療室の充実について、現在病床が幾つあって、最終的にはどれくらいになるのか。
また、高度な医療技術の積極的な導入について、腹腔鏡や胸腔鏡による治療の増加に向けて、医師の確保にはなかなか苦労すると思うが、今後５年間のうちに、どのように取り組んでいくのか。
210 ◯県立病院事務局経営管理課長 １点目の集中治療室について、今年度、工事の予算を計上してもらい、ちょうど工事が終わったところである。これまでは14床あったが、現在は10床で運用している。一段高い診療報酬を獲得するため、面積を今までより少し広くしなければならないことが、その理由である。最終的にも10床で運営していく。
また、運営のための人的な整備について、今年度は医者や臨床工学技士を採用できたが、今後も採用を行いながら、これを充実させて、来年度の定数を確保していきたい。
２点目の内視鏡、腹腔鏡、胸腔鏡による手術について、特にがん治療において、年々件数がふえている。本冊の７ページに記載してあるが、体に優しい手術の推進として胃や大腸などの体腔鏡や内視鏡等による手術の総数は、今年度は475件を目標とし、平成32年度には520件にふやす目標である。
211 ◯山本（芳）委員 医師確保については対象がだんだん広がっていくが、万全な体制で進めていってほしい。そのような体制になりつつあるのか。
212 ◯県立病院事務局経営管理課長 今の県立病院は、人事的には金沢大学の医局に一番大きく頼っている。院長を初めとして、金沢大学の医局に対し、医師に異動等で来てもらうよう働きかけている。また、精神部門等については、福井大学等にも優秀な医師が欲しいと働きかけているところである。
医局に頼ることも重要ではあるが、これに加え、新専門医制度の開始時期も１年間延長されたので、独自に公募をすることも考えて実施しているところである。
213
◯佐藤委員 １点目は、陽子線がん治療センターについて、金沢大学附属病院への外来設置の働きかけなど、いろいろ取り組んでおり、北陸の施設と訴えていくとのことである。本県の立場としては、そのようなアピールとなるが、石川県や富山県にとって、当然、患者が治癒することは大きなメリットであるが、プラスアルファのメリットを何か考えてＰＲしているのか。
２点目は、先日、当委員会で静岡県の２つの病院を視察したが、医師や看護師の訓練施設があり、注射や手術、先ほどの腹腔鏡など、いろいろな訓練ができるようになっていた。県立病院には、そのような訓練施設があるのか。技術の向上を考えれば、今後、看護師もふやして、ＰＮＳ看護で教え合いながら運営していく面はあると思うので、訓練施設の設置は大きなメリットがあると思った。
３点目は、我々が政治家であることもあると思うが、静岡県の病院の院長は、経営に打撃であるので、とにかく消費税10％は勘弁してほしいと強く言っていた。県立病院としては、この消費税自体についてどのような認識か。
214 ◯県立病院事務局経営管理課長 １点目の陽子線がん治療に関するメリットについては、まず、金沢大学附属病院に外来が設置されれば、石川県内の病院や開業医が、福井県まであえて紹介する必要がなくなる。一旦、金沢大学附属病院の外来に紹介してもらい、患者に診察を受けてもらった結果、陽子線がん治療に適応するのであれば、当病院に紹介してもらう流れになるので、石川県民、富山県民にとって、陽子線がん治療の相談窓口が近くにできたことで交通の便が非常によくなり、大きなメリットがあると思う。それが先進医療を受けられるチャンスにもなると思う。
２点目について、研修室ではないが、多目的室や会議室等において、看護師が注射の打ち方など、いろいろな内容の研修している。現施設の中で新しい部屋をつくるのはなかなか難しいため、多目的室等を利用している。
215 ◯県立病院事務局長 消費税について、税率が５％から８％に上がったときには、診療報酬に消費税への転嫁分として1.3％が措置された。それが十分であったかとの議論はあるが、今後、いつ10％に上がるのかわからないけれども、その際には、そのような面のさらなる対応を国に要望していきたい。
216 ◯地域医療課長 西川知事が会長である全国自治体病院開設者協議会で、５月と11月の２回、国に要望を行っているが、この中で、消費税は損税として、自治体病院には損になっているので、診療報酬の上乗せではなく税制として抜本的に見直してほしいと要望している。今後、11月にもあるので、引き続き要望していきたい。
217 ◯野田委員 政策的な内容になるが、平成５年に療養型病床群を創設してずっと進めてきたが、大変だと言われるようになってきて、10年前ぐらいに将来的には介護型の療養病床はなくすとの方針に変わった。ところが、今日になっても、その実現にはとても至らないので、さらにもう少し延長されたが、ことしか来年ぐらいには、これを完全に廃止する。
一方で、療養型病床群については、法律に基づき、地域の受け皿を含めて一定程度は確保するような制度が国から示されているが、福井県の現状はどうか。
218 ◯企画幹 県内にも療養型病床は約500あり、法の整理上、今年度中がその取り扱いを決める期限になっている。
国の審議会の議論においては、新しいカテゴリーへの移行または介護型の施設への転換の流れがあるが、最終結論はまだ出ていない。
県としても、医師会も含めて、その辺の情報については注視しており、研究をしている段階である。ただし、新制度の内容はわからないが、個人的には、期限が３月である中で即移行できるのか、非常に期間が短い印象がある。
219 ◯野田委員 企画幹が言うように期間が短い中で、現在、介護老人保健施設は満杯であり、どのように対応しても……という段階に来ている。県としての対応もなかなか大変であるし、医師会を含めて協議するといっても、特に施設を持っている病院関係は非常に深刻であるし、期限は定めなければならない。
220 ◯企画幹 非常に悩ましい問題である。ただし、全国的な問題であるので、他県の同様な健康福祉関係部局と、今後の対応はどうあるべきか意見交換をしている。病院経営そのものに直結することであり、悩ましい問題であるので、この場で答弁はできないが、国もそれほどドラスチックな改正に踏み切ることはないと思われ、その中で医療と介護の中間型という整理も出てきているので、もう少し流れを見ながら、その辺をしっかりと見きわめた上で、情報提供をしていきたい。
221
◯大森委員長 ここで、議事の都合により、副委員長と席を交代する。
〔委員長交代〕
222
◯大森委員長 福井市中心部の周辺には、県立病院も含めて、福井赤十字病院、福井県済生会病院、福井大学医学部附属病院があり、おおむね５キロメートル圏内に同じような分野の４つの病院があることは奇跡的であり、全国的にも珍しいケースだと聞いている。各病院とも、この中期経営計画のようなものを策定していると思うが、４つの病院が計画を策定する中で、お互いに過当競争にならないよう、もう少し克明に、緩やかながらに役割分担をしていくことができれば、より高度な医療が受けられるようになると思うが、どうか。
223 ◯地域医療課長 委員長が言われるとおり、福井地区には同規模の４つの病院が存在しているけれども、現在の分担としては、県立病院は、三次救急、総合周産期母子医療センターなど、県全体の基幹病院としての役割がある。また、福井赤十字病院、福井県済生会病院、福井大学医学部附属病院は二次救急であり、がん診療連携拠点病院としては、福井大学医学部附属病院は福井・坂井地区、福井県済生会病院は奥越地区、福井赤十字病院は丹南地区とエリアの区分もある。
役割分担と連携はなかなか難しいと思うが、ちょうど平成30年度からの第７次の県医療計画の策定に向けて、今年度末から議論を開始する。その中で、県立病院、福井赤十字病院、福井県済生会病院、福井大学医学部附属病院がどのような役割分担や連携ができるのか、議題に上げていきたい。
224
◯大森委員長 2030年から人口は確実に減っていくし、今ほど課長が言った平成30年から先はもっと大変な課題が生まれてくる。国としての医療の問題と、地域の医療の問題があり、これら二つともが破滅する可能性がある中で、その後の病院経営を考えた場合、病院が役割分担をしながら、国とも十分に連携しながら、地域の特性を生かした対策があると思うので、ぜひ今からその準備をしてもらいたい。
それで、静岡県を視察したのは健康寿命ナンバー１であるからである。福井県は健康寿命が10番目だったと思うが、その辺も踏まえ、民間や市町との連携を含めて、ぜひ取り組んでいくべきであるが、部長、どうか。
225 ◯健康福祉部長 県立病院は県内の基幹病院であり、最も多くの機能指定を受けているが、委員長が言われるとおり、福井地区においては４病院が切磋琢磨している状況も事実だと思う。
今後、今ほど課長が答弁したが、平成30年からの新たな県医療計画の策定などもあり、また医療審議会の場もあるので、４病院の長や県医師会などとも相談しながら、４病院の将来的な役割分担や機能連携がどうあるべきか、十分検討していきたい。
226
◯大森委員長 例えば東京都や神奈川県は、2030年以後の超高齢化社会の中で、医療分野として大変厳しい時代を迎えるので、それらの都道府県、または市町と広域連携をすることも、今後の福井県のあり方として可能性があるのではないか。
医療統計学の分野が専門であり、
ハーバード大学を卒業して、現在神奈川県でクリニカルセンターの長もしている友人から、そのような提案を受けているので、ぜひそのようなところとも連携してもらいたい。
〔委員長交代〕
227
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
228
◯大森委員長 ないようであるから、福井県立病院中期経営計画に関する調査を終結する。
それでは、健康福祉部関係のその他の所管事務について、各委員より発言願う。
229
◯佐藤委員 一般質問もしたが、先日行われた原子力防災訓練におけるヨウ素剤の服用について、京都府での対応と福井県での対応が異なっていた問題がある。福井県では、スクリーニング・除染をして、ヨウ素剤を配付しながら、指示があるまで飲まないようにとの文書を渡している。京都府では、そのようなことはしていない。常識的に考えれば、放射能が漏れたとの事故想定による訓練であるから、飲まないようにとの文書を配ること自体がおかしいと思うが、改めて見解を伺う。
230 ◯地域医療課長 今回の訓練における安定ヨウ素剤の扱いについては、事故発生から数日後にＯＩＬ２、１時間当たり20マイクロシーベルトの空間放射線量との想定の中で、事前に国から安定ヨウ素剤の配布指示は出すが、服用までは至らないとの想定とすることについて、高浜エリアの地域防災原子力協議会において内閣府が協議の上で決定しており、事前に福井県、福井県内の市町、また京都府に対しても、その確認は行われている。
当日の訓練についても、災害対策本部長である内閣総理大臣からの訓練指示書は、安定ヨウ素剤の配布を受けて、１週間以内に一時移転すること、一時移転する際には避難退域時検査、つまり、スクリーニングをすることという内容となっている。
だから、８月27日の訓練では、この点について、京都府も含めて、皆統一した認識で実施しており、あくまでも配布のみの訓練であった。実際に服用が行われたと事後に聞いているが、これは京都府内の市町が独自に実施したものと聞いている。
231
◯佐藤委員 今ほどの答弁のとおり、福井県と県内市町、京都府を含めた関連する自治体が意思統一して実施したのであれば、意思統一の仕方、打ち合わせがまずかったと思う。
例えば、９月の若狭町議会では、若狭町環境安全課長から、服用の指示までに至らなかったこととスクリーニング場所で簡易除染訓練を行っていたことは、訓練全体としての統一性を欠いており、今後は一貫性のある訓練の実施を県に求めていくとの答弁があった。現場の地元町にとっては矛盾することを国からさせられたと、町民の間でも矛盾を感じたとの答弁である。
放射性ヨウ素を多く吸入する24時間前にヨウ素剤を服用すれば、90％は排出できる。モニタリングで、もうこの場所は汚染されているとわかったときに飲んでも、排出されるのは半分以下になってしまうので、誤解を恐れずにいえば、放射能漏れが起こる事態になってきたときに服用してもらったほうが、住民の甲状腺被曝を防ぐ観点からはより望ましいと思うのである。
だから、福島原発事故の教訓として、ヨウ素剤は避難所に運び込まれたけれども、誰も服用の指示をしなかったために、積んだままであったとの話はあるので、今後の訓練において服用訓練も行う必要があるがどうか。
もう１点は、ヨウ素剤を配付したときに問診はしているのか。要は、ヨウ素に対するアレルギーの確認はしたのか。
232 ◯地域医療課長 今回の想定はヨウ素剤の配布のみと国からの事前協議があったが、一昨年度と昨年度の訓練では配布と服用の両方を行っている。その協議の中で、やはり服用まですべきではないかとの提案もしたが、あくまでも今回は配布のみとの想定となった。
委員が言われるとおり、服用の訓練も必要であるので、次回の訓練の前にはきっちりと誤解のないように協議をしていきたい。
また、問診については、今回、車の窓越しの配布と、屋内で聞いてから配布の二つのパターンがあったけれども、その場所でアレルギーの状況がわからないときには、医師等に相談する体制をとっていた。そのようなことがなければ、訓練員の判断で配布し、持参して避難してもらう簡易問診の方法であった。
233
◯佐藤委員 これも京都府の例であるが、アレルギーや必要性など、３つの質問項目に基づく簡易問診で渡したと聞いている。再々行うことができる訓練ではないので、量の問題も、質の問題も、できる限り実践的に緊迫感を持って実施してもらうことが今後も必要だと思う。部長に答弁を求める。
234 ◯健康福祉部長 ヨウ素剤について、それを飲むタイミングも極めて重要であり、配布はするが、服用は国の原子力規制委員会から指示があるまで待てというケースもある。そのような想定もする必要があるので、今回、配布のみで服用指示をしない想定のもとで行った。ちなみに、昨年度の愛媛県で行われた国主催の総合防災訓練も、同様に配布のみで服用指示は出ていない想定であった。
一方で、委員が紹介された若狭町課長の答弁を踏まえれば、現場職員が、そのような指示待ちでの配布のみの訓練であることを理解した上で、避難想定者にいかに対応できるかも重要であり、今後は、ヨウ素剤に限った個別的な訓練や研修も必要だと思うので、それらの中で関係職員の習熟度を高めていきたい。
235 ◯野田委員 知的障害や精神障害の障害基礎年金の受給申請を行う場合、都道府県により認定する等級などに結構ばらつきがあったようであり、それを是正するためのガイドラインがつくられたばかりであるが、県内における、年金を認定する医師の充足率はどうか。
236 ◯障害福祉課長 年金の認定に都道府県間でばらつきがあるとの新聞報道等があったが、年金自体は国の事務である。精神の医師については、本県は全国平均より少し少ない状況である。
237 ◯野田委員 そのような意味では厳しい。
また、難病疾患の数が、50幾つから、現在は300を少し超えたけれども、さらにふやそうとする国の方針もあるようである。難病疾患は、難病の文字どおり、医師も病状から難病と診断すること自体がなかなか大変であり、まして原因、治療方法は全くわからないため、難病の指定がある。
難病を診察する県内の医師、医療機関は、どのような水準にあるか。
238 ◯健康増進課長 委員指摘のとおり、難病の数が大変ふえて、各分野における疾患の専門家は全国で数えるほどの数になる。そのため、県内では専門分野の医師に審査等をしてもらっているが、全部の疾患について専門性を担保した審査を行うことは、全国的にも非常に厳しい。それを担保するために、指定医になるときには、かなりの量のマニュアルをダイジェスト化したものを研修会で学んでもらう機会などを提供して、医師確保に努めている。
239 ◯野田委員 今ほどの答弁のような状況であるので、あちこちの病院を訪ねたり、ネットを通じていろいろ調べたりする人もいるであろう。
県としては難病支援センターがあるが、新たに難病と思われる患者が相談に来た場合、同センターで全て対応するのか。専門分野にある程度長けた医師の紹介など、踏み込んだ対応はしているのか。
240 ◯健康増進課長 療養に関する病院の選択も含めた治療上の相談については、難病支援センターが応対し、専門分野の医師を紹介し、そこで相談に乗ってもらっているが、全部が当該患者のニーズに合って、近所の医師を見つけて、手が届くような支援になっているのかまでは十分に把握できていない。
しかし、難病支援センターにおいては、患者の療養、生活相談について一所懸命対応しており、医師との連絡をできる限り密にしていく方針で進めている。
241 ◯野田委員 難病支援センターのスタッフは個々の難病に対する支援、サポートに努めており、本当に感心するが、県内医療機関の医師の情報をできる限り把握しながら、相談対応も含めて、医師の紹介にもしっかりと対応するよう、一層の努力を期待したい。
242 ◯山本（芳）委員 部長報告があった高齢者福祉について、地域包括ケア体制の整備や認知症対策は非常に大事であるが、現在、人生90年代とも言われている中で、だんだん年金の支給額が下がってきており、今までのように年金暮らしができなくなってきた。そのような時代であるが、ただ長生きするだけではだめで、健康に長生きをすることが人生の最高の喜びと言われているので、それに向けて、健康長寿県10位である福井県として、生きがいを感じながら、第２の人生を送ることができるよう、何かいい指針を示してほしい。
先日、県民から、真面目に年金を納めてきて、それを裏切らないような施策を示してほしい。だんだん年をとっていく幸せを感じられるようにお願いするとの電話を受けたので、改めて部長に伺いたい。
243 ◯健康福祉部長 意見に感謝する。
今後の高齢化の中、真面目に働いていた人がいかに生きがいを持って暮らせるかについては、県の施策としては、現在、坂井地区がモデルになっているが、かかりつけ医のところで、毎日の在宅での暮らしがうまくできるような体制をつくり、医療面での心配をなくすことがある。これを全県的に整備することが方向性の一つの柱だと考えている。
また、健康、生きがいづくりに関しては、先日、健康長寿祭を小浜市で開催したが、非常に元気なお年寄りの方が多い。その中核を担っているものの一つは、老人クラブだと思っている。加入者数が伸びないとの悩みを持っているようであるが、認知症の予防等も含めて、高齢者の生きがいづくりの担い手として、今後は、老人クラブの活性化なども必要だと考えている。
多々あると思われる中で、今思いつくのは以上のようなことであるが、今後、来年度の予算編成もあるので、今ほどの委員の指摘を踏まえて、施策の充実に努めていきたい。
244
◯佐藤委員 先ほどの部長報告において、国民健康保険については、10月に国から保険料の算定システムが配布され、これで試算するとのことであった。
これに関連して、制度改革において資産割が廃止されるとのことであり、単純に考えれば、土地、家屋などの資産を持っている人は減税になり、借家住まいで自前の土地、家屋がない人は増税になる。保険税額が急激に下がったり、上がったりした場合の激変緩和対策はどうするのか。
また、現在、福井市や敦賀市などにおいて、国民健康保険税がどんどん高くなることを抑える目的で、一般会計から繰り入れをしている。制度は県で統一されても、各自治体で住民に配慮した施策を継続していくことも必要だと思うが、考え方はどうか。
245 ◯長寿福祉課長 国民健康保険制度改革に関して、まず、保険料の算定方法については、これまでに担当者会議を３回開催し、県から示す標準保険料率は３方式で考えていることを各市町に説明し、それについて事務レベルではおおむね了解を得ている。実際に採用する方式は市町が決定していくが、県全体の方向性として、将来的には市町が設定する保険料も３方式にしてもらうよう進めている。
その経過措置については、９月に行った課長級の会議でも、すぐに３方式に移行することになれば、資産割の割合が多い市町には影響が大きいので、移行期間を設けてほしいとの要望もあった。今後、どれくらいの期間で資産割を廃止し、３方式にしていくかについては、市町と相談しながら決めていきたい。
また、一般会計からの繰入金については、平成26年度は８市町で14億円ほどの一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れを行っており、保険料を抑えている。安定的な国民健康保険財政を進めていくためには、国民健康保険特別会計の中で財政が均衡することが理想的であるので、将来的には一般会計からの繰入額は縮小していく方向で、市町に依頼している。
こちらも、平成30年度からすぐに繰り入れをやめることになると、その分保険料が格段に上がってしまうので、市町にある程度判断等をしてもらいながら、繰入額を削減する方策について、県が定める個々の運営方針等で示していきたい。
246
◯佐藤委員 厚生労働省では、子供の多い自治体には、平成30年度から国民健康保険特別会計への支援を強めるとの計画があると聞いたが、どのように実施されるのか。
247 ◯長寿福祉課長 今、報道の詳細は把握していないので、確認後、説明する。
248 ◯野田委員 行方不明者のうち認知症である人の割合は、全国では14％であり、福井県は18％である。福井県のほうが認知症で行方不明になる割合が高い。所在確認の結果、そのうち32名、9.8％が死亡している。
高齢者等徘回のＳＯＳネットワークや認知症サポーター等の取り組みが行われている。先ほど相談におけるワンストップ対応の報告はあったが、福井県としては、全国よりも対策を強化する必要があるとの認識はあるのではないか。具体的な取り組みの方向性があれば、答弁願う。
249 ◯長寿福祉課長 認知症高齢者の行方不明者対策について、現在、高齢者の徘回があったときには、各市町の関係者から警察などに連絡をとって、その関係者が高齢者を捜索できる体制としている。もう少し対策を進めていくべきとの指摘について、現在、事前登録制として徘回可能性がある人を事前に市町が登録し、すぐに動くことができる制度としているが、これを県単位の事前登録制度とできないか、県警察と調整しているところである。このような取り組みにより、今後、強化していきたい。
認知症対策全般については、先日、若年性認知症の専用相談窓口等を設置したところであり、ほかにもいろいろな施策を進めていきたい。
250 ◯野田委員 ２年後には国体と全国障害者スポーツ大会が開催されるので、障害者に対する社会全体のサポートを含めて、共生、特に大会運営についてボランティアを含むサポート体制を何とかしてほしい。最低600人の障害者を直接サポートする人が必要であるが、目標に対して厳しい状況もある。
部長にも聞きたいが、現在の障害者に対する行政のサービス、県の姿勢は、全国的にも自信を持つことができる状況にあるか。
251 ◯健康福祉部長 障害者施策は充実していると思っている。障害者の雇用率、賃金の状況等のデータからも、全国的に高い水準にあると認識をしている。
加えて、障害者差別解消支援地域協議会を全国的にも早く開催しており、また、２年後の福井しあわせ元気大会に向けてのさまざまなボランティア、選手の育成などについても、県として積極的に取り組んでいる。
加えて、今回、神奈川県で事件があったが、いち早く県独自の対応を行うなど、健康福祉部としては全国に劣らない体制で施策を進めていると考えている。
252 ◯野田委員 部長、本当に心強く思った。
そのような中、全国的に手話言語法の制定に向けた動きが地方からあり、国会でも審議される状況に入ってくるのではないかと思っている。そのような状況において、この11月には、全国における一連のフォーラムの展開を福井県でも実施し、鳥取県知事までが来福して、啓発しようとする動きがあるが、このことに対するスタンスを聞きたい。
253 ◯障害福祉課長 今ほどの委員の話は、11月３日に福井県ろうあ協会が主催で、全日本ろうあ連盟とも連携しながら、鳥取県知事やほかの自治体の首長なども招聘して、福井県で手話の普及啓発を目的に開催すると聞いている。
県としても、式典における来賓としての挨拶、手話の普及促進に関するパネルディスカッションへの出席要請もあるので、参加をする中で、国体に向けての手話通訳者養成などへの取り組み、差別解消法も含めて発言をしていきたい。
254 ◯野田委員 今ほどの課長から答弁があったとおりの状況であるので、ぜひ、積極的に十分な対応をするようお願いする。
255 ◯山本（芳）委員 部長報告があった保育人材の確保と処遇改善について、東京都が待機児童対策に非常に苦労しているが、福井県は、６月定例会の当委員会で待機児童ゼロだと聞いている。その後、どうなっているか。
また、今人気がある私立の認定こども園の今後に対する県の考え方、また、認定こども園自体についての国の役割、県の役割を伺う。
256 ◯子ども家庭課長 まず、先日公表された待機児童の指数についても、福井県は潜在的待機児童を含めてゼロである。
また、認定こども園については、平成27年度から子ども・子育て支援法が施行して改善した制度であるが、民間の社会福祉法人や学校法人の意見、また市町での保育ニーズを捉えて整備計画を策定している。県元気な子ども・子育て応援計画の中で、平成27年から30年までに計画的な整備を行う予定をしており、平成27年度には目標が30カ所のところを40カ所、平成28年４月現在で目標73カ所のところを74カ所である。
認定こども園の設置を促進していく観点から、県としては、認可に向けた助言を行い、私立の認定こども園の施設整備については、安心子ども基金を活用し、県で予算化して支援をしている。その負担割合は、国が２分の１、市町が４分の１である。運営費の助成についても、県が４分の１、国が２分の１、市町が４分の１を負担して支援している。
257 ◯山本（芳）委員 力強い答弁を感謝する。
また、保育士が不足している状況を聞いているが、その辺についてはどうか。
258 ◯子ども家庭課長 待機児童がゼロということもあるが、事業者からは、保育士の確保が大変難しい状況と聞いており、有効求人倍率も非常に高い水準であり、国の水準を上回っている。
保育士の確保に関しては、県として、今年度から貸付金を設けたほか、潜在保育士に対する就職準備金20万円を設けている。また、６月定例会でどうしても保育士が見つからない場合の特例として、子育てに経験のある人や幼稚園教諭、それから小学校教諭などを代替とすることも可能とする条例を可決してもらい、現在、それを実行している施設もある。
県としては、保育士が気持ちよく勤めてもらえるよう、処遇改善について国に対して申し入れをしていきたいし、研修などを通じて、保育士の環境を整えていきたい。
259
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
260
◯大森委員長 ないようであるから、所管事務の調査を終結する。
これより、採決に入る。
付託議案２件を採決する。
採決は一括して行う。
第57号議案及び第58号議案の合計２件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
261
◯大森委員長 賛成全員である。
よって、第57号議案外１件は原案のとおり可決することに決定した。
これより、請願・陳情の審査に入る。
継続審査となっている陳情１件の審査に入る。
それでは、陳情第１号、ほっとサポートふくいに関する陳情を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
262
◯大久保委員 陳情第１号について、県議会では議員連盟による関係団体との意見交換、あるいは当委員会としての県内の障害者施設の視察などを通じて、障害者の支援の充実は必要と認識している。
しかし、現在、県が現体制でできる限りの対応をしており、その成果も一定程度確認できており、今回の９月補正予算においても、社会福祉法人の経営改善のための1,380万円が計上されているので、不採択でお願いする。
263 ◯野田委員 この陳情については、６月議会で既に発言した。改めて採択してもらうよう各委員の賛同を求めたい。
264
◯佐藤委員 ずっと継続審査の案件である。今ほど大久保委員が言ったとおり、県が一所懸命対応していることに異論があるわけではないが、さらに充実して頑張ってほしいとの趣旨であるので、不採択ではなく、採択にすべきである。
265
◯力野副委員長 この陳情については、継続審査が続いており、いつまでも継続審査の案件を置いておくこともどうか。その間に、先ほど大久保衞委員から発言があったとおり一定の成果が出ているので、不採択でよいと思う。
266
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
267
◯大森委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
268
◯大森委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定する。
以上で、請願・陳情の審査を終了する。
──────────────
269
◯大森委員長（
分科会長） 以上で、健康福祉部関係の審査を終わる。
これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
厚生常任委員会委員長報告及び
予算決算特別委員会厚生分科会報告については、私に一任願うとともに、
厚生常任委員会の記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
以上で、
厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会を閉会する。
～以 上～
厚生常任委員会委員長
予算決算特別委員会厚生分科会分科会長
大森 哲男
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